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更新日:2016年1月1日

中期財政見通し(平成24年度~平成28年度)

平成24年度から平成28年度までの中期財政見通しをお知らせします。

試算の方法

歳入

市税

  • 市民税は、年少扶養控除廃止を見込む。
  • 固定資産税は、平成24年度、平成27年度の評価替えを見込む。

地方交付税

  • 投資的経費は、事業費補正及び公債費分を反映した。
  • 人口は、国勢調査による増加を見込む。

国・県支出金・市債・その他

  • 特定財源は、歳出の見通しに合せて推計した。
  • 今後の大型建設事業を見込む。
  • その他は平成23年度予算額を基に推計した。

歳出

人件費

  • 退職者・新規採用者数を勘案し、試算した。
  • 国体開催に伴う期限付き採用を見込む。

扶助費

  • 子ども手当以外は3%増加で見込む。
  • 子ども手当は、現行制度(平成23年10月~)で見込む。

公債費

  • 既発行分に係る元利償還金+新規発行を見込む。
  • 臨時財政対策債は、計画期間継続するものとして見込む。

投資的経費

  • 通常の公共事業に加え特定の大型事業を見込む。

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027