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更新日:2016年10月1日

平成23年度決算概要

平成23年度は、第三次財政健全化計画に基づき、引き続き歳入の確保と歳出の削減に努めました。歳入決算額は、前年度決算額と比較して、約22億6千万円(5.7%)減少しています。歳出決算額は、前年度歳出決算額と比較して、約27億6千万円(7.1%)減少しています。

歳入では、企業の業績回復やたばこ税の税率改正の影響などにより、約2億円(1.8%)の増加となりました。しかし、国の経済対策による普通建設事業の終了により、前年度歳入決算額と比較して、国庫支出金で約11億5千万円(15.7%)の減少、市街地再開発補助金などの減少により、都道府県支出金で約5千万円(1.9%)減少しています。

歳出では、子ども手当給付費や生活保護費の増加により、扶助費が約5億円(6.4%)増加していますが、国の緊急経済対策による普通建設事業の終了により投資的経費が約15億9千万円(27.6%)減少しているほか、積立金が約18億3千万円(78.0%)減少しています。

平成23年度決算概要(一般会計)(PDF:215KB)

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(46.7%)

市税

103億6,195万円

27.8%

  • 固定資産税・・・・・46億4,683万円
  • 市民税・・・・・・・・・41億3,534万円
  • 都市計画税・・・・・・7億8,593万円
  • 市たばこ税・・・・・・・5億8,569万円

繰入金

7億9,119万円

2.1%

  • 財政調整基金・・・・・4億7,945万円
  • こども夢基金・・・・・・1億3,555万円
  • すこやか福祉基金・・・・・8,264万円
  • 退職手当基金・・・・・・・・8,000万円

諸収入

36億925万円

9.7%

  • 貸付金元利収入・・・29億3,581万円
  • 収益事業収入・・・・・・2億円

その他収入

21億7,856万円

5.8%

  • 繰越金・・・・・・・・・・・・・・・・・・9億5万円
  • 保育料・・・・・・・・・・・・・・・4億2,936万円
  • 市営住宅使用料(家賃)・・3億1,040万円
  • ごみ処理手数料・・・・・・・・1億4,743万円

依存財源
(53.3%)

地方交付税

67億3,451万円

18.1%

  • 普通交付税・・・・・・・・・・・61億5,272万円
  • 特別交付税・・・・・・・・・・・・5億8,179万円

地方譲与税・各種交付金

13億6,550万円

3.6%

  • 地方消費税交付金・・・・・・7億9,182万円
  • 自動車重量譲与税・・・・・・1億9,505万円
  • 地方特例交付金・・・・・・・・1億1,457万円
  • 地方揮発油贈与税・・・・・・・・・7,515万円

国県支出金

88億5,423万円

23.7%

  • 生活保護費負担金・・・・・・・・・・・20億4,046万円
  • 子ども手当給付事業・・・・・・・・・・・13億498万円
  • 障害者自立支援給付費等負担金12億4,758万円
  • 普通建設事業費支出金・・・・・・・11億2,492万円

市債

34億1,391万円

9.2%

  • 臨時財政対策債・・・・・・・・・・・15億351万円
  • 地方道路等整備事業債・・・・・4億7,300万円
  • 一般廃棄物処理事業債・・・・・3億8,630万円
  • 学校教育施設等整備事業債・・2億5,610万円

合計

373億909万円

100.0%

 

 

歳入内訳

 

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(45.1%)

人件費

53億118万円

14.8%

  • 職員の給料・・・・・・・・・・・20億7,474万円
  • 職員の期末・勤勉手当・・・・7億5,240万円
  • 職員のその他の手当・・・・・3億4,240万円
  • 共済組合等への負担金・・・8億2,064万円

扶助費

90億4,545万円

25.2%

  • 生活保護対策費・・・・・・・・26億1,407万円
  • 私立保育園通常保育事業・18億5,602万円
  • 子ども手当給付費・・・・・・・・17億1,726万円

公債費

37億1,126万円

10.3%

  • 市債償還元金・・・・・・・・・32億2,759万円
  • 市債償還利子・・・・・・・・・・4億8,367万円

投資的経費
(14.9%)

投資的経費

41億7,201万円

11.6%

  • 廃棄物処理施設整備事業・・4億5,305万円
  • 市街地再開発分・・・・・・・・・・・3億886万円
  • 学校給食センター建設事業・2億9,328万円
  • 多目的スポーツ広場
    (仮称)整備事業・・・・・・・・・2億2,686万円

その他の経費
(40.0%)

物件費

30億277万円

8.4%

  • 委託料・・・・・・・・・・・・・・・・11億5,365万円
  • 需用費・・・・・・・・・・・・・・・・・5億3,390万円
  • 緊急雇用創出事業・・・・・・・・・1億978万円

維持補修費

5億5,034万円

1.5%

  • 道路橋りょう費関係・・・・・・・1億6,499万円
  • 公園費関係・・・・・・・・・・・・・・・・9,489万円
  • 廃棄物処理施設維持管理事業・7,526万円

補助費等

41億7,309万円

11.6%

  • 病院事業・・・・・・・・・・・・・・10億5,623万円
  • 県央地域広域市町村圏
    組合負担金・・・・・・・・・・・・・6億6,219万円
  • 下水道事業・・・・・・・・・・・・・5億9,700万円

投資・出資金、貸付金

29億6,042万円

8.3%

  • 病院事業・・・・・・・・・・・・・・14億5,000万円
  • 土地開発公社貸付金・・・・・・8億5,986万円
  • 中小企業振興資金預託金・・6億1,270万円

繰出金

24億7,376万円

6.9%

  • 後期高齢者医療事業特別会計8億8,859万円
  • 介護保険事業特別会計・・・・・8億1,489万円
  • 国民健康保険事業特別会計・・6億1,011万円
  • 簡易水道事業特別会計・・・・・・1億6,017万円

その他

5億1,692万円

1.4%

  • 財政調整基金等積立金・・・・3億1,164万円
  • 地域振興基金・・・・・・・・・・・・・1億153万円
  • こども夢基金積立金・・・・・・・・・・1億1万円

合計

359億720万円

100.0%

 

歳出内訳

3.今後の財政見通し

市税は、3年ぶりに増加に転じているものの、長引く不況の影響などにより、社会保障費などは増加の一途をたどっており、昨年度同様厳しい財政状況が続いています。

また、平成23年度には学校給食センター建設事業が着工し、今後も老朽化した公共施設の更新などの大型事業が予定されていることから、なお一層、投資的経費や公債費の動向に注視しながら、効率的な財政運営に努めていかなければなりません。

平成24年度は、平成19年度に策定した第三次財政健全化計画の計画期間最終年度となっています。「選択と集中」による予算配分の重点化・効率化を進めながら、積極的な歳入確保対策にも積極的に取り組んで参ります。


市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

4.特別会計決算

会計区分

歳入

歳出

国民健康保険事業会計

92億1,946万円

90億6,814万円

後期高齢者医療事業会計

7億4,406万円

7億4,257万円

介護保険事業会計
(保険事業勘定)

51億3,126万円

51億694万円

介護保険事業会計
(介護サービス事業勘定)

5,007万円

5,007万円

簡易水道事業会計

4億5,110万円

4億5,110万円

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

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