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更新日:2016年10月1日

平成22年度決算概要

平成22年度は、第三次財政健全化計画に基づき、引き続き歳入の確保と歳出の削減に努めました。歳入決算額は、前年度決算額と比較して、約28億3千万円(7.7%)増加しています。歳出決算額は、前年度歳出決算額と比較して、約33億3千万円(9.4%)増加しています。

歳入では、市税が長引く不況の影響から2年連続の前年度割れとなり、約2億円(1.6%)の減となりました。

しかし、子ども手当の創設や国の緊急経済対策により、前年度歳入決算額と比較して、国庫支出金で約7億円(10.6%)の増、都道府県支出金で約5億9千万円(27.3%)増加しています。

歳出では、定額給付金の終了により補助費等が約9億円(18.2%)減少しているほか、公債費が約2億5千万円(6.4%)減少しています。

一方、国の緊急経済対策等により、投資的経費が約24億円(71.5%)増加しているほか、子ども手当の創設などにより、扶助費が14億4千万円(20.4%)増加しています。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(46.7%)

市税

101億8,046万円

25.7%

  • 市民税40億6,332万円
  • 固定資産税46億2,908万円
  • 市たばこ税4億9,759万円
  • 都市計画税7億8,486万円

繰入金

7億2,299万円

1.8%

  • 地域振興基金5億7,000万円
  • すこやか福祉基金繰入金1億1,046万円

諸収入

48億8,246万円

12.3%

  • 貸付金元利収入32億204万円
  • ふるさと市町村圏基金返還金7億3,106万円

その他収入

27億881万円

6.9%

  • 繰越金14億576万円
  • 保育料4億7,700万円
  • 市営住宅使用料(家賃)3億1,011万円
  • ごみ処理手数料1億4,209万円

依存財源
(53.3%)

地方交付税

63億7,085万円

16.1%

  • 普通交付税57億7,480万円
  • 特別交付税5億9,605万円

地方譲与税・各種交付金

14億2,673万円

3.6%

  • 地方消費税交付金7億8,814万円
  • 自動車重量譲与税1億9,463万円
  • 地方特例交付金1億5,571万円
  • 地方揮発油贈与税8,117万円

国県支出金

100億5,475万円

25.4%

  • 生活保護対策事業17億7,312万円
  • 普通建設事業費支出金17億4,777万円
  • 子ども手当及び児童手当給付事業14億737万円
  • 障害者自立支援給付費等負担金7億6,565万円

市債

32億2,400万円

8.2%

  • 臨時財政対策債16億4,570万円
  • 地方道路等整備事業債4億2,230万円
  • 公営住宅建設事業3億7,240万円
  • 学校教育施設等整備事業債2億2,620万円

合計

395億7,105万円

100.0%

 

歳入内訳グラフ

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(45.1%)

人件費

52億2,217万円

13.5%

  • 職員の給料20億9,930万円
  • 職員の期末・勤勉手当7億6,434万円
  • 職員のその他の手当3億1,634万円
  • 共済組合等への負担金7億2,981万円

扶助費

85億128万円

22.0%

  • 生活保護対策費24億6,540万円
  • 私立保育園通常保育事業18億2,714万円
  • 子ども手当及び児童手当給付費16億700万円

公債費

36億9,779万円

9.5%

  • 市債償還元金31億8,959万円
  • 市債償還利子5億300万円

投資的経費
(14.9%)

投資的経費

57億6,404万円

14.9%

  • 緊急経済対策分12億7,516万円
  • 多目的スポーツ広場(仮称)整備事業7億4,534万円
  • 市街地再開発分6億2,234万円
  • 公営住宅建設事業5億8,677万円

その他の経費
(40.0%)

物件費

27億5,664万円

7.1%

  • 委託料13億6,300万円
  • 需用費5億3,450万円
  • 緊急雇用創出事業4,062万円

維持補修費

7億2,859万円

1.9%

  • 緊急経済対策関係1億7,575万円
  • 廃棄物処理施設維持管理事業1億5,043万円

補助費等

40億6,573万円

10.5%

  • 病院事業9億4,066万円
  • 県央地域広域市町村圏組合負担金6億7,843万円
  • 下水道事業5億9,503万円

投資・出資金、貸付金

31億9,905万円

8.3%

  • 病院事業14億5,000万円
  • 土地開発公社貸付金10億339万円
  • 中小企業振興資金預託金7億2,800万円

繰出金

23億8,564万円

6.2%

  • 後期高齢者医療事業特別会計8億3,607万円
  • 介護保険事業特別会計7億7,232万円
  • 国民健康保険事業特別会計6億3,725万円
  • 簡易水道事業特別会計1億3,908万円

その他

23億5,007万円

6.1%

  • 財政調整基金等積立金19億5,269万円
  • こども夢基金積立金2億円

合計

386億7,100万円

100.0%

 

歳出内訳グラフ

3.今後の財政見通し

長引く不況の影響により、税収は大きく減少する一方で、社会保障費等は増加の一途をたどっており、昨年度同様厳しい財政状況が続いています。

また、平成22年度からは、新幹線関係の建設費や多目的スポーツ広場(仮称)整備事業などの各種大型事業が本格的に動き出すことで、投資的経費や公債費の増加が生じることから、これまで以上に効率的な財政運営に努めていかなければなりません。

今後は、平成19年度に策定した第三次財政健全化計画に基づき、歳入に見合った歳出構造への転換と、将来の新たな市民ニーズにも的確に対応できる柔軟な財政構造の確立を目指してまいります。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

4.特別会計決算

会計区分

歳入

歳出

国民健康保険事業会計

88億8,503万円

87億6,995万円

老人保健事業会計

524万円

524万円

後期高齢者医療事業会計

7億1,878万円

7億1,788万円

介護保険事業会計
(保険事業勘定)

49億314万円

48億6,713万円

介護保険事業会計
(介護サービス事業勘定)

5,221万円

5,221万円

簡易水道事業会計

2億2,517万円

2億2,517万円

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027