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更新日:2016年10月1日

平成21年度決算概要

平成21年度は、第三次財政健全化計画に基づき、引き続き歳入の確保と歳出の削減に努めました。歳入決算額は、前年度決算額と比較して、約36億5千万円(11.0%)増加しています。歳出決算額は、前年度歳出決算額と比較して、約30億7千万円(9.5%)増加しています。

歳入では、長引く不況の影響から税収が前年割れとなり、約3億円(-2.9%)の減となりました。

それに対し、国の緊急経済対策により、国庫支出金及び都道府県支出金は、前年度歳入決算額と比較して、国庫支出金で約25億7千万円(63.9%)の増、都道府県支出金で約2億6千万円(13.4%)の増と大きく増加しています。

歳出では、公債費の減(-6.6%)や繰出金の減(-9.9%)などの一方で、国の緊急経済対策により、投資的経費が約9億4千万円増加しているほか、扶助費が3億8千万円(5.8%)増加しています。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(50.2%)

市税

103億4,977万円

28.2%

  • 市民税42億9,959万円
  • 固定資産税46億60万円
  • 市たばこ税4億7,222万円
  • 都市計画税7億7,733万円

繰入金

12億58万円

3.3%

  • 財政調整基金等繰入金4億729万円
  • 地域振興基金繰入金6億1,841万円
  • すこやか福祉基金繰入金1億1,692万円
  • スポーツ振興基金繰入金459万円

諸収入

46億6,813万円

12.7%

  • 貸付金元利収入35億727万円

その他収入

22億3,609万円

6.0%

  • 市営住宅使用料(家賃)3億634万円
  • 体育文化センターの使用料3,457万円
  • 戸籍、住民票等の手数料4,438万円
  • ごみ処理手数料1億3,493万円

依存財源
(49.8%)

地方交付税

58億3,576万円

15.9%

  • 普通交付税53億768万円
  • 特別交付税5億2,808万円

地方譲与税・各種交付金

14億952万円

3.8%

  • 自動車重量譲与税2億594万円
  • 地方道路譲与税3,136万円
  • 地方消費税交付金7億8,949万円
  • 地方特例交付金1億1,231万円

国県支出金

87億6,417万円

23.9%

  • 国庫負担金36億7,562万円
  • 国庫補助金28億992万円
  • 県負担金12億6,299万円
  • 県補助金6億8,184万円

市債

22億8,190万円

6.2%

  • 臨時財政対策債10億5,041万円
  • 地方道路等整備事業債4億8,190万円
  • 学校教育施設等整備事業債2億1,740万円

合計

367億4,592万円

100.0%

 

歳入内訳グラフ

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(46.1%)

人件費

52億5,322万円

14.9%

  • 職員の給料21億253万円
  • 職員の期末・勤勉手当8億4,579万円
  • 職員のその他の手当3億2,812万円
  • 共済組合等への負担金6億9,628万円

扶助費

70億6,240万円

20.0%

  • 障害者支援・対策事業13億8,391万円
  • 児童手当・児童扶養手当11億5,923万円
  • 生活保護対策費22億2,221万円

公債費

39億5,239万円

11.2%

  • 市債償還元金33億9,868万円
  • 市債償還利子5億4,460万円

投資的経費
(9.5%)

投資的経費

33億6,093万円

9.5%

  • 緊急経済対策分6億1,361万円
  • 小学校校舎等整備事業1億9,329万円

その他の経費
(44.4%)

物件費

25億4,871万円

7.2%

  • 緊急雇用創出事業3,065万円
  • 委託料5,395万円

維持補修費

7億6,923万円

2.2%

  • 廃棄物処理場1億4,524万円

補助費等

49億7,224万円

14.1%

  • 定額給付金13億9,317万円
  • 病院事業7億2,147万円
  • 下水道事業4億8,370万円

投資・出資金、貸付金

35億970万円

9.9%

  • 地域開発融資資金11億4,692万円
  • 中小企業振興資金預託金8億7,670万円
  • 病院経営対策事業14億5,000万円

繰出金

23億824万円

6.5%

  • 介護保険事業特別会計7億4,097万円
  • 国民健康保険事業特別会計5億9,701万円
  • 後期高齢者医療事業特別会計8億596万円
  • 簡易水道事業特別会計1億6,419万円

その他

16億311万円

4.5%

  • 財政調整基金等積立金15億9,684万円

合計

353億4,017万円

100.0%

 

歳出内訳グラフ

3.今後の財政見通し

長引く不況の影響により、税収は大きく減少する一方で、社会保障費等は増加の一途をたどっており、昨年度同様厳しい財政状況が続いています。

また、平成22年度からは、新幹線関係の建設費や多目的スポーツ広場(仮称)整備事業などの各種大型事業が本格的に動き出すことで、投資的経費や公債費の増加が生じることから、これまで以上に効率的な財政運営に努めていかなければなりません。

今後は、平成19年度に策定した第三次財政健全化計画に基づき、歳入に見合った歳出構造への転換と、将来の新たな市民ニーズにも的確に対応できる柔軟な財政構造の確立を目指してまいります。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

4.特別会計決算

会計区分

歳入

歳出

国民健康保険事業会計

89億2,157万円

89億3,041万円

老人保健事業会計

3,284万円

3,176万円

後期高齢者医療事業会計

7億1,455万円

7億1,420万円

介護保険事業会計
(保険事業勘定)

46億9,716万円

46億7,534万円

介護保険事業会計
(介護サービス事業勘定)

5,257万円

5,257万円

簡易水道事業会計

2億430万円

2億430万円

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027