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更新日:2016年10月1日

平成20年度決算概要

平成20年度は、新たに策定した第三次財政健全化計画に基づき、歳入の確保と歳出の削減に努め、歳出決算額は、前年度歳出決算額と比較して、約1億5千万円、約0.5%減少しました。

歳入では、全世界的な不況の影響から市税等の伸び悩みがあったものの市税は増(0.9%)となりました。国庫財源を伴う生活保護費や生活対策交付金等の増(8.7%)、地方交付税の減(-7.0%)などがありました。

歳出では、人件費の減(-3.4%)や投資的経費の減(-13.1%)などがあった一方、貸付金は、市立病院への貸付金の増(24.9%)や、増加傾向が続く扶助費の増(5.2%)がありました。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(54.9%)

市税

106億5,545万円

32.2%

  • 市民税45億6,604万円
  • 固定資産税46億2,221万円
  • 市たばこ税4億9,075万円
  • 都市計画税7億8,661万円

繰入金

10億724万円

3.2%

  • 財政調整基金等繰入金9億4,161万円
  • すこやか福祉基金繰入金1億2,413万円
  • スポーツ振興基金繰入金499万円
  • 文化基金繰入金163万円

諸収入

43億3,284万円

13.1%

  • 貸付金元利収入37億6,850万円

その他収入

30億7,064万円

6.4%

  • 市営住宅使用料(家賃)3億211万円
  • 体育文化センターの使用料3,328万円
  • 戸籍、住民票等の手数料4,656万円
  • ごみ処理手数料1億3,359万円

依存財源
(45.1%)

地方交付税

60億3,583万円

18.2%

  • 普通交付税55億1,841万円
  • 特別交付税5億1,742万円

地方譲与税
・各種交付金

14億6,408万円

4.4%

  • 自動車重量譲与税2億2,652万円
  • 地方道路譲与税7,278万円
  • 地方消費税交付金7億6,886万円
  • 地方特例交付金1億2,329万円

国県支出金

59億3,462万円

18.0%

  • 国庫負担金32億2,232万円
  • 国庫補助金6億5,217万円
  • 県負担金11億2,961万円
  • 県補助金5億7,263万円

市債

14億9,410万円

4.5%

  • 臨時財政対策債6億7,680万円
  • 臨時地方道整備事業債2億6,270万円
  • 公営住宅建設事業債1億6,990万円

合計

330億9,480万円

100.0%

 

歳入内訳グラフ

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(49.5%)

人件費

50億8,166万円

15.7%

  • 職員の給料22億1,456万円
  • 職員の期末・勤勉手当8億9,757万円
  • 職員のその他の手当7億7,837万円
  • 共済組合等への負担金6億3,574万円

扶助費

66億7,417万円

20.7%

  • 障害者支援・対策事業11億9,046万円
  • 児童手当・児童扶養手当11億4,346万円
  • 生活保護対策費20億7,397万円

公債費

42億3,107万円

13.1%

  • 市債償還元金37億5,908万円
  • 市債償還利子6億414万円

投資的経費
(7.5%)

投資的経費

24億1,712万円

7.5%

  • 公営住宅建設事業2億1,235万円
  • 学校施設大規模改造事業1億4,128万円

その他の経費
(43.0%)

物件費

23億8,454万円

7.4%

  • 委託料12億6,818万円
  • 需用費5億5,724万円

維持補修費

6億6,623万円

2.1%

  • 廃棄物処理場2億1,750万円

補助費等

33億7,149万円

10.4%

  • 下水道事業会計補助金4億6,900万円
  • 病院事業会計補助金7億5,253万円
  • 水道事業会計補助金1億1,898万円
  • 工業用水道事業会計補助金1億340万円

投資・出資金、
貸付金

37億6,245万円

11.6%

  • 地域開発融資資金12億8,920万円
  • 中小企業振興資金預託金9億8,380万円
  • 病院経営対策事業14億5,000万円

繰出金

25億6,288万円

7.9%

  • 介護保険事業特別会計繰出金7億464万円
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金5億5,119万円
  • 老人保健事業特別会計繰出金6,432万円
  • 農業集落排水事業会計繰出金3億9,888万円
  • 簡易水道事業特別会計繰出金1億3,087万円
  • 後期高齢者医療事業特別会計繰出金7億1,299万円

その他

11億1,759万円

1.1%

 

合計

322億6,920万円

100.0%

 

歳出内訳グラフ

3.今後の財政見通し

日本経済にも大きな影響を及ぼした世界的な大不況は、大村市でも税収の伸び悩みや経済対策費、社会保障費等の増大となりました。引き続き、経済対策費や社会保障費等の増大が予測されます。

また、平成21年度からは、新幹線の建設費や中心市街地活性化事業などの各種大型事業が本格的に動き出し、これによる投資的経費や公債費の負担も生じることから、これまで以上に効率的な財政運営に努めていかなければなりません。

今後は、昨年策定した第三次健全化計画に基づき、歳入に見合った財政構造への転換と、将来の新たな市民ニーズにも的確に対応できる柔軟な財政構造の確立を目指してまいります。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

4.特別会計決算

会計区分

歳入

歳出

国民健康保険事業会計

83億750万円

85億99万円

老人保健事業会計

7億6,849万円

7億4,522万円

介護保険事業会計
(保険事業勘定)

46億7,864万円

45億8,970万円

介護保険事業会計
(介護サービス事業勘定)

5,068万円

5,068万円

後期高齢者医療事業会計

6億6,523万円

6億6,145万円

簡易水道事業会計

2億8,626万円

2億8,491万円

農業集落排水事業会計

4億8,247万円

4億5,144万円


よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027