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更新日:2016年10月1日

平成19年度決算概要

平成19年度は大村市第二次財政健全化計画の2年目の年であり、平成18年度に引き続き、緊縮型の予算編成を行いました。

しかし、市立病院(現市民病院)の指定管理者制度移行に多額の費用を要したため、平成19年度の歳出決算規模は平成18年度と比較すると5.0%の増となりました。

歳入では、税源移譲や定率減税の廃止による地方税の増(11.5%)、地方譲与税の減(-62..8%)、新型交付税の影響による地方交付税の減(-10.6%)及び大型補助事業の実施による国庫支出金の増(4.2%)などがありました。

歳出では、人件費の減(-4.5%)や投資的経費の減(-3.9%)などがあった一方、市立病院への補助費等の増(48.7%)や、増加傾向が続く扶助費の増(5.7%)がありました。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(54.1%)

市税

105億6,387万円

31.9%

  • 市民税46億2,718万円
  • 固定資産税44億8,745万円
  • 市たばこ税5億942万円
  • 都市計画税7億5,727万円

繰入金

19億672万円

5.8%

  • 財政調整基金等繰入金17億8,235万円
  • すこやか福祉基金繰入金1億1,870万円
  • スポーツ振興基金繰入金263万円
  • 文化基金繰入金304万円

諸収入

32億5,910万円

9.9%

  • 貸付金元利収入30億1,122万円

その他収入

21億5,841万円

6.5%

  • 市営住宅使用料(家賃)2億9,711万円
  • 体育文化センターの使用料3,469万円
  • 戸籍、住民票等の手数料4,765万円
  • ごみ処理手数料1億4,064万円

依存財源
(45.9%)

地方交付税

64億8,801万円

19.6%

  • 普通交付税60億1,200万円
  • 特別交付税4億7,602万円

地方譲与税・各種交付金

14億4,759万円

4.4%

  • 自動車重量譲与税2億3,477万円
  • 地方道路譲与税8,110万円
  • 地方消費税交付金8億1,352万円
  • 地方特例交付金5,856万円

国県支出金

55億6,573万円

16.8%

  • 国庫負担金29億6,344万円
  • 国庫補助金7億2,240万円
  • 県負担金10億4,258万円
  • 県補助金5億1,352万円

市債

16億8,733万円

5.1%

  • 臨時財政対策債7億2,257万円
  • 臨時地方道整備事業債2億2,440万円
  • 公営住宅建設事業債1億3,030万円

合計

330億7,676万円

100.0%

 

歳入内訳グラフ

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(49.2%)

人件費

52億5,821万円

16.2%

  • 職員の給料22億3,266万円
  • 職員の期末・勤勉手当9億1,558万円
  • 職員のその他の手当8億6,987万円
  • 共済組合等への負担金6億5,593万円

扶助費

63億4,494万円

19.5%

  • 障害者支援・対策事業10億2,552万円
  • 児童手当・児童扶養手当11億1,418万円
  • 生活保護対策費18億8,495万円

公債費

43億7,370万円

13.5%

  • 市債償還元金37億281万円
  • 市債償還利子6億6,925万円

投資的経費
(8.6%)

投資的経費

27億8,192万円

8.6%

  • 公営住宅建設事業2億4,105万円
  • 郡地区コミセン建設事業1億7,855万円

その他の経費
(42.2%)

物件費

24億2,299万円

7.5%

  • 委託料12億6,818万円
  • 需用費5億5,889万円

維持補修費

5億41万円

1.5%

  • 清掃センター補修費1億3,965万円

補助費等

49億1,084万円

15.1%

  • 下水道事業会計補助金6億1,602万円
  • 病院事業会計補助金19億7,812万円
  • 水道事業会計補助金1億2,126万円
  • 工業用水道事業会計補助金1億5,330万円

投資・出資金、貸付金

30億518万円

9.3%

  • 地域開発融資資金19億3,148万円
  • 中小企業振興資金預託金7億3,290万円

繰出金

24億8,940万円

7.7%

  • 介護保険事業特別会計繰出金6億7,3688万円
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金6億6,315万円
  • 老人保健事業特別会計繰出金6億2,080万円
  • 農業集落排水事業会計繰出金3億9,712万円
  • 簡易水道事業特別会計繰出金1億3,465万円

その他

3億9,945万円

1.1%

 

合計

324億8,704万円

100.0%

 

歳出内訳グラフ

3.今後の財政見通し

第一次、第二次の財政健全化計画により、平成16年度以降、改善傾向が見られていましたが、三位一体の改革の影響による地方交付税の減少や市立病院の指定管理者制度移行による経費の増大に対応するため、平成20年9月に第三次財政健全化計画を策定しました。

一方、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な大不況は、日本経済にも大きな影響を及ぼしており、大村市でも、税収の減少や経済対策費、社会保障費等の増大が予測されます。

また、平成20年度から、学校耐震化や市街地再開発などの各種大型事業が本格的に動き出し、これによる投資的経費や公債費の負担も生じることから、これまで以上に効率的な財政運営に努めていかなければなりません。

今後は、新たに策定した第三次健全化計画に基づき、歳入に見合った財政構造への転換と、将来の新たな市民ニーズにも的確に対応できる柔軟な財政構造の確立を目指してまいります。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

4.特別会計決算

会計区分

歳入

歳出

国民健康保険事業会計

89億5,552万円

87億7,750万円

老人保健事業会計

74億7,811万円

74億6,640万円

介護保険事業会計
(保険事業勘定)

45億5,099万円

44億7,920万円

介護保険事業会計
(介護サービス事業勘定)

5,110万円

5,110万円

簡易水道事業会計

2億1,304万円

2億1,054万円

農業集落排水事業会計

4億9,847万円

4億9,847万円

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027