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更新日:2016年10月1日

平成18年度決算概要

平成18年度は大村市第二次財政健全化計画の初年度であり、健全化計画に基づいた緊縮型の予算編成を行っていました。

その結果、平成18年度の歳出決算規模は平成17年度と比較すると0.7%の減少となりました。

歳入では、地方税の増(4.5%)、地方譲与税の増(45.7%)、地方交付税の減(-2.9%)及び国庫支出金の減(-14.6%)などがありました。

歳出では、扶助費の増(3.8%)、一般職退職手当の増による人件費の増(7.0%)、公債費の減(-4.0%)により義務的経費は2.5%の増となりました。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(48.1%)

市税

94億7,317万円

29.8%

  • 市民税36億7,080万円
  • 固定資産税43億9,653万円
  • 市たばこ税4億9,830万円
  • 都市計画税7億3,372万円

繰入金

7,452万円

0.2%

  • すこやか福祉基金繰入金6,778万円
  • スポーツ振興基金繰入金376万円
  • 文化基金繰入金298万円

諸収入

29億6,874万円

9.4%

  • 貸付金元利収入27億8,818万円

その他収入

27億6,038万円

8.7%

  • 市営住宅使用料(家賃)2億9,031万円
  • 体育文化センターの使用料2,931万円
  • 戸籍、住民票等の手数料4,958万円
  • ごみ処理手数料1億4,391万円

依存財源
(51.9%)

地方交付税

72億5,437万円

22.8%

  • 普通交付税68億2,222万円
  • 特別交付税4億3,215万円

地方譲与税・各種交付金

22億439万円

7.0%

  • 所得譲与税5億9,535万円
  • 自動車重量譲与税2億3,800万円
  • 地方消費税交付金8億1,088万円
  • 地方特例交付金2億1,204万円

国県支出金

52億979万円

16.4%

  • 国庫負担金29億8,930万円
  • 国庫補助金5億4,899万円
  • 県負担金9億6,211万円
  • 県補助金5億745万円

市債

18億1,754万円

5.7%

  • 臨時財政対策債7億9,630万円
  • 臨時地方道整備事業債2億6,770万円
  • 公営住宅建設事業債1億4,420万円

合計

317億6,290万円

100.0%

 

国庫支出金や地方交付税などの依存財源の比率が高いことがわかります。

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(51.5%)

人件費

55億502万円

17.8%

  • 職員の給料23億4,080万円
  • 職員の期末・勤勉手当9億4,099万円
  • 職員のその他の手当9億6,188万円
  • 共済組合等への負担金7億1,855万円

扶助費

60億546万円

19.4%

  • 障害者支援・対策事業8億7,762万円
  • 児童手当・児童扶養手当9億9,340万円
  • 生活保護対策費18億5,985万円

公債費

44億1,727万円

14.3%

  • 市債償還元金36億9,290万円
  • 市債償還利子7億2,437万円

投資的経費
(9.3%)

投資的経費

28億9,411万円

9.3%

  • 公営住宅建設事業2億9,719万円
  • 街路改良事業2億2,505万円

その他の経費
(39.2%)

物件費

23億821万円

7.5%

  • 委託料11億802万円
  • 需用費5億7,565万円

維持補修費

4億8,421万円

1.6%

  • 清掃センター補修費1億5,140万円

補助費等

33億287万円

10.7%

  • 下水道事業会計補助金6億6,815万円
  • 病院事業会計補助金5億8,806万円
  • 水道事業会計補助金1億2,150万円
  • 工業用水道事業会計補助金5,546万円

投資・出資金、貸付金

27億8,212万円

9.0%

  • 地域開発融資資金20億7,376万円
  • 中小企業振興資金預託金6億6,260万円

繰出金

24億5,618万円

7.9%

  • 介護保険事業特別会計繰出金6億6,983万円
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金7億1,694万円
  • 老人保健事業特別会計繰出金5億3,691万円
  • 農業集落排水事業特別会計繰出金3億9,105万円
  • 簡易水道事業特別会計繰出金1億4,145万円

その他

7億8,085万円

2.5%

 

合計

309億3,630万円

100.0%

 

義務的経費が半分を占めており、市の財政運営の硬直化を表しています。

3.今後の財政見通し

第一次、第二次の財政健全化計画の実施により、平成16~18年度の決算では少しずつですが改善傾向が見られるようになりました。

また、平成20年度からは市立病院の指定管理者制度を導入することとしており、病院事業の経営改善に取り組みます。

しかし、この市立病院指定管理者制度導入に伴う経費の増や、新型交付税導入に伴う歳入減の影響など、財政的に非常に厳しくなる時期でもあり、大村市の財政は正念場を迎えることになります。

この厳しい局面を乗り越えるためには、選択と集中によってお金の使い方を見直したり、積極的な歳入確保対策を実施するなど、これまで以上の姿勢で財政課題に取り組んでいかなければなりません。

現在、第三次財政健全化計画を策定中です。財政の健全化に向け、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

4.特別会計決算

会計区分

歳入

歳出

国民健康保険事業特別会計

80億8,146万円

78億6,153万円

老人保健事業特別会計

76億5,969万円

76億3,500万円

介護保険事業特別会計
(保険事業勘定)

44億4,523万円

42億9,248万円

介護保険事業特別会計
(介護サービス事業勘定)

3,683万円

3,683万円

農業集落排水事業特別会計

4億6,436万円

4億6,436万円

簡易水道事業特別会計

1億7,275万円

1億7,275万円

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027