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更新日:2016年10月1日

平成17年度決算概要

平成17年度は大村市第一次健全化計画の2年目であり、平成16年度同様緊縮型の予算編成を行っていました。

しかしながら、平成17年度の決算規模は平成16年度と比較すると約2%の増加となりました。

歳入では、地方税の増(1.5%)、地方譲与税の増(27.3%)、地方交付税の減(-0.2%)及び国庫支出金の増(8.3%)などがありました。

歳出では、義務的経費のうち、扶助費は増加したものの(1.4%)、人件費(-1.7%)、公債費(-3.4%)は削減することができました。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(45.3%)

市税

90億6,846万円

28.5%

  • 市民税32億3,403万円
  • 固定資産税44億3,394万円
  • 市たばこ税4億8,960万円
  • 都市計画税7億4,676万円

繰入金

9,190万円

0.3%

  • すこやか福祉基金繰入金8,564万円
  • スポーツ振興基金繰入金463万円
  • 文化基金繰入金164万円

諸収入

31億6,980万円

10.0%

  • 貸付金元利収入29億9,675万円

その他収入

20億7,075万円

6.5%

  • 市営住宅使用料(家賃)2億9,208万円
  • 体育文化センターの使用料3,193万円
  • 戸籍、住民票等の手数料5,676万円
  • ごみ処理手数料1億3,936万円

依存財源
(54.7%)

地方交付税

74億円7,045万円

23.5%

  • 普通交付税70億5,392万円
  • 特別交付税4億1,654万円

地方譲与税・各種交付金

19億3,600万円

6.1%

  • 所得譲与税2億9,685万円
  • 自動車重量譲与税2億3,828万円
  • 地方消費税交付金7億8,512万円
  • 地方特例交付金2億8,114万円

国県支出金

58億626万円

18.3%

  • 国庫負担金29億9,502万円
  • 国庫補助金11億7,745万円
  • 県負担金6億9,313万円
  • 県補助金6億6,661万円

市債

21億5,818万円

6.8%

  • 臨時財政対策債8億5,950万円
  • 臨時地方道整備事業債6億1,250万円
  • 公営住宅建設事業債1億5,240万円

合計

317億8,080万円

100.0%

 

国庫支出金や地方交付税などの依存財源の比率が高いことがわかります。

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(49.9%)

人件費

51億4,463万円

16.5%

  • 職員の給料23億4,833万円
  • 職員の期末・勤勉手当9億3,414万円
  • 職員のその他の手当6億181万円
  • 共済組合等への負担金7億376万円

扶助費

57億8,499万円

18.6%

  • 障害者支援・対策事業11億174万円
  • 児童手当・児童扶養手当8億5,083万円
  • 生活保護対策費18億7,004万円

公債費

46億223万円

14.8%

  • 市債償還元金38億2,574万円
  • 市債償還利子7億7,649万円

投資的経費
(10.5%)

投資的経費

32億7,875万円

10.5%

  • 公営住宅建設事業3億769万円
  • 小学校大規模改造事業1億6,307万円

その他の経費
(39.6%)

物件費

23億270万円

7.4%

  • 委託料10億6,268万円
  • 需用費5億8,388万円

維持補修費

4億7,023万円

1.5%

  • 清掃センター補修費1億5,964万円

補助費等

33億9,152万円

10.9%

  • 下水道事業会計補助金8億6,990万円
  • 病院事業会計補助金5億7,630万円
  • 水道事業会計補助金1億937万円
  • 工業用水道事業会計補助金2,237万円

投資・出資金、貸付金

29億9,064万円

9.6%

  • 地域開発融資資金21億6,887万円
  • 中小企業振興預託金7億7,600万円

繰出金

24億1,204万円

7.7%

  • 介護保険事業特別会計繰出金6億7,083円
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金6億5,711万円
  • 老人保健事業特別会計繰出金5億9,833万円
  • 農業集落排水事業特別会計繰出金3億6,114万円
  • 簡易水道事業特別会計繰出金1億3,623万円

その他

7億8,247万円

2.5%

 

合計

311億6,020万円

100.0%

 

義務的経費が半分を占めており、市の財政運営の硬直化の要因となっています。

3.今後の財政見通し

財政健全化計画の実施により、平成16~17年度の決算では数字的に改善傾向か見られるようになりました。

しかし、これまでの生活保護費や児童扶養手当などの福祉関係経費の増加に、普通建設事業などの削減で対応するという手法は限界に近づきつつあります。

また、地方交付税の抑制が進む中、今まで行ってきたサービス(事業)をこれまでどおり維持していくことは極めて困難な状況です。

これからは、市に入ってくるお金(歳入)に合わせてお金の使い道や使い方を更に見直していく必要があります。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

4.特別会計予算

会計区分

歳入

歳出

国民健康保険事業特別会計

75億637万円

72億4,309万円

老人保健事業特別会計

77億9,318万円

77億9,318万円

介護保険事業特別会計

43億2,752万円

42億7,401万円

農業集落排水事業特別会計

4億3,549万円

4億3,549万円

簡易水道事業特別会計

1億7,652万円

1億7,652万円

 

よくある質問

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お問い合わせ

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