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更新日:2016年10月1日

平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率

法律の規定に基づき、平成22年度の実績値を公表します。

健全化判断比率

指標名

平成22年度実績値

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

-

12.58

20.00

連結実質赤字比率

-

17.58

35.00

実質公債費比率

10.9

25.0

35.0

将来負担比率

38.2

350.0

-

指標の概要

  • 実質赤字比率
    地方公共団体の一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
  • 連結実質赤字比率
    全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。
  • 実質公債費比率
    借金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
  • 将来負担比率
    地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

資金不足比率

会計名

平成22年度実績値

経営健全化基準

水道事業会計

-

20.0

病院事業会計

-

20.0

モーターボート競走事業会計

-

0.0

工業用水道事業会計

-

20.0

下水道事業会計

-

20.0

農業集落排水事業会計

-

20.0

資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。(基準を超えた場合は経営健全化計画の策定が義務付けられています。)

早期健全化(イエローカード)

財政健全化計画の策定(議会の議決)・公表

総務大臣・都道府県知事へ報告

財政の再生(レッドカード)

財政再生計画の策定(議会の議決)・公表

総務大臣へ報告(計画は協議し同意を求めることができる。)

同意を得ていなければ災害復旧事業費の財源とする場合を除き、起債ができなくなります。

よくある質問

お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027