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更新日:2016年10月1日

健全化判断比率及び資金不足比率

自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため財政健全化法が制定され、健全化判断比率として四つの指標および公営企業の経営状況を示す指標が定められています。

法律の規定に基づき、実績値を公表します。

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財政部財政課財政管理グループ

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電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027