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更新日:2016年1月1日

「市債権の管理に関する基本方針」を策定しました

現在市は、財政の健全化を図るとともに、行政サービスの受益者負担の公平性を確保するため、市税や各種使用料など市債権の収納率の向上に取り組んでいます。

しかし、近年、景気低迷を背景に世帯収入が減少傾向にある中、現年度分の債権収納率は一定の水準に止まり、毎年2億円以上を過年度分として次年度以降に繰り越しています。

また、複数ある市債権をそれぞれの担当課が管理していることから、滞納者の情報の共有化や複数の債権を滞納している重複滞納者への対応など、効率的な債権回収に向けた現行体制の見直しを検討する必要があります。

このため市は、市債権の管理の方向性を示した「市債権の管理に関する基本方針(PDF:275KB)」を策定しました。

今後は、この基本方針に基づき、債権回収業務の一元化や現年度収納率の向上による滞納債権の抑制など、市債権の管理の効率的化と収納率の向上による歳入確保対策を積極的に進めてまいります。

基本方針1:市債権管理の一元化

市は、歳入確保対策を効率的に推進するため、市税および市税以外(上下水道事業債権を除く。)の滞納債権の回収・処分などを専門的に担当する部署を新設し、債権管理の一元化を図ります。

基本方針2:現年度収納率の向上による滞納債権の発生の抑制

将来的な滞納債権の発生を抑制するため、担当課における収納率目標管理制度を導入するなど、徹底した収納対策の実施による現年度収納率の向上を目指します。

基本方針3:市債権の総合的な管理体制の確立

債権回収方法の検討や回収目標の設定、不良債権の整理方針など、市債権を総合的に管理する「大村市債権管理委員会」を設置します。

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