歳入確保対策基本方針

大村市は、「準用財政再建団体」への転落を回避するため、平成15年11月に「第一次財政健全化計画」を策定し、「歳入に見合った歳出構造」への転換を図り、社会情勢の変化に柔軟に対応できる自治体を目指してきました。

また、平成17年12月には「第四次行政改革大綱」、さらに、平成18年5月には第二次財政健全化計画を策定しました。これらの計画の中で、歳入確保対策として、(1)使用料の適正化、(2)市税等の収納率向上、(3)未利用公有地の処分を掲げています。

歳入確保については、これらの計画に基づき取り組んできましたが、更に推進するため、歳入確保対策基本方針（PDF：132KB）を策定しました。

今後、この方針に基づき、自立性・自主性の高い財政運営の確保に努めます。