スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > まちづくり・産業 > 都市計画 > 都市整備 > 社会資本整備総合交付金

ここから本文です。

更新日:2017年8月9日

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金制度の概要

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援するために、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金交付要綱において,「社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体などは社会資本総合整備計画を作成し,国土交通大臣に提出し,これを公表することとされています。

大村市では、次の社会資本総合整備計画を作成し、計画の目標実現のため、事業を実施しています。計画の内容については、各項目をクリックしてご確認ください。

【大村市の中心市街地の活性化に向けた図書館および周辺環境整備】

【医療、教育、行政機能が集約した安全で安心して暮らせるまちづくり】

【新幹線開業に伴う拠点形成と公共交通ネットワークの充実による大村らしいコンパクトシティの実現】

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

都市整備部都市計画課都市計画グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:432)

ファクス番号:0957-54-9595