スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > まちづくり・産業 > 都市計画 > 立地適正化計画 > 立地適正化計画の公表に伴う事前届け出について

ここから本文です。

更新日:2017年3月30日

立地適正化計画の公表に伴う事前届け出について

本市の人口は、全国的に人口減少が進む中、市全体では微増しているものの、地域によっては減少している地区もあり、今後の人口減少社会に備えて、持続可能な都市構造を築き上げて行くことが重要となります。

このことから、本市では、「都市再生特別措置法」に基づき、「大村市立地適正化計画」を、平成29年3月30日付けで公表しました。

本計画は、今後の人口減少社会において、市街地区分に応じた人口密度の適正化や公共交通を基軸とした都市機能の適切な配置を図ることにより、これまで以上に魅力ある都市づくりを推進することとしております。

本計画の公表により、住宅開発などの動向を把握するため、都市再生特別措置法第88条第1項、および第108条第1項に基づき、居住誘導区域外での住宅、および都市機能誘導区域外での都市機能施設(生活利便施設)を、開発行為または建築等行為を行う際には、事前に届け出が必要です。

立地適正化計画区域図(グーグルマップ版)

立地適正化計画区域図をグーグルマップ(外部サイトへリンク)で、簡易的に閲覧出来ます。

区域が跨がってたり判断が難しい場合は、詳しい区域図を都市計画課で閲覧してください。

届出が必要な行為

居住誘導区域(青いエリア)外の区域で、次に掲げる行為を行おうとする場合には、事前届け出が必要です。(都市再生特別措置法第88条第1項)

  1. 3戸以上の住宅の建築目的で行う開発行為。(様式1-1)
  2. 1戸または2戸の住宅で、その規模が1,000平方メートル以上の建築目的で行う開発行為。(様式1-1)
  3. 3戸以上の住宅を新築する。(様式1-2)
  4. 建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする。(様式1-2)

立地適正化計画区域(都市計画区域)内において、都市機能誘導区域(赤い区域)毎に設定した誘導施設(生活利便施設)を区域外で、次の行為を行おうとする場合には、事前届け出が必要です。(都市再生特別措置法第108条第1項)

  1. 誘導施設を有する建築物の建築目的で行う開発行為。(様式2-1)
  2. 誘導施設を有する建築物を新築する。(様式2-2)
  3. 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする。(様式2-2)
  4. 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする。(様式2-2)

詳しくは、「立地適正化計画届出の手引き(PDF:1,251KB)」をご確認ください。

届出を提出する時期

開発行為や建築等行為に着手する30日前までに、届出書を関係書類を添えて、大村市都市計画課に届け出を行って下さい。(都市再生特別措置法第88条第2項)

なお、開発許可申請および建築確認申請などに先行して届出することが望ましいとされています。

届出の様式

居住誘導区域外での住宅開発における事前届出様式

  1. (開 発 行 為) : 様式1-1(WORD:39KB)様式1-1(PDF:93KB)
  2. (建築等行為) : 様式1-2(WORD:41KB)様式1-2(PDF:94KB)
  3. (上記の変更) : 様式1-3(WORD:33KB)様式1-3(PDF:73KB)

都市機能誘導区域外での誘導施設の建築などにおける事前届出様式

  1. (開 発 行 為) : 様式2-1(WORD:39KB)様式2-1(PDF:93KB)
  2. (建築等行為) : 様式2-2(WORD:41KB)様式2-2(PDF:83KB)
  3. (上記の変更) : 様式2-3(WORD:33KB)様式2-3(PDF:85KB) 

その他

届け出に関する詳しい内容は、「立地適正化計画届出の手引き(PDF:1,251KB)」をご確認ください。

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

都市整備部都市計画課都市計画グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:432)

ファクス番号:0957-54-9595