ホーム > くらしの情報 > 定例相談・消費生活相談 > 相談事例 > 相談例から民法を考えましょう(ケース7について)
ここから本文です。
更新日:2020年5月22日
ショッピングサイトの買い物で貯めた大量のポイントが利用できなくなってしまった。約款に失効についての注意が書いてあったらしいが、どこに記載されていたかもわからず、読んでいない。何とかならないか。
事業者は、契約の際に取引の内容や条件について約款に定めています。携帯電話の通信契約に関する約款、電車やバスに乗る際の旅客運送約款、ウェブサイトやソフトウェアの契約における約款など、様々な約款がありますが、今までは、約款についての規定はありませんでした。
2020年(令和2年)4月1日施行されることになった改正民法では、約款が契約内容となる場合の要件が定められました。要件を満たせば、消費者が約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、約款に合意したとみなされるので注意が必要です。
変更が消費者の一般の利益に適合する場合や、変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合に、相手方と合意せずに変更できます。
約款変更が合理的であるかどうかは、消費者に与える影響の大きさや、影響を緩和する措置の有無などが考慮されます。
事前に、約款を変更する旨、変更後の約款内容、効力発生時期について、インターネットなどの適切な方法で周知しなければ、変更は適用できません。
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ