相談例から民法を考えましょう（ケース7について）

【事例】約款に書いてあると言われたけど:約款

ショッピングサイトの買い物で貯めた大量のポイントが利用できなくなってしまった。約款に失効についての注意が書いてあったらしいが、どこに記載されていたかもわからず、読んでいない。何とかならないか。

アドバイス

事業者は、契約の際に取引の内容や条件について約款に定めています。携帯電話の通信契約に関する約款、電車やバスに乗る際の旅客運送約款、ウェブサイトやソフトウェアの契約における約款など、様々な約款がありますが、今までは、約款についての規定はありませんでした。

2020年（令和2年）4月1日施行されることになった改正民法では、約款が契約内容となる場合の要件が定められました。要件を満たせば、消費者が約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、約款に合意したとみなされるので注意が必要です。

チェック

• 1.または2.の場合に事業者が規定する約款が契約内容になります（不特定多数の相手との取引を画一的に処理することが当事者双方にとって合理的な場合に限ります）。

1. 約款を契約内容とする合意があった場合（例：「当社が作成する約款が適用されます」という内容でも合意となります。）
2. 約款を契約内容とすることを相手方に表示していた場合（例：インターネット取引で、契約前の画面上に約款が認識できるように表示されていれば合意したとみなされます。）

• 約款が契約内容とならない場合があります。消費者が契約前に約款を示すよう求めたのに事業者が正当な理由なく拒否したときや、消費者の利益を一方的に害する不当な条項は約款に記載されていても拘束力はありません。例えば、「いかなる場合も事業者は責任を負わない」などの条項（不当条項）は認められません。

ポイント：改正民法では、約款の変更ができる場合の要件も定められました。

変更が消費者の一般の利益に適合する場合や、変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合に、相手方と合意せずに変更できます。

約款変更が合理的であるかどうかは、消費者に与える影響の大きさや、影響を緩和する措置の有無などが考慮されます。

事前に、約款を変更する旨、変更後の約款内容、効力発生時期について、インターネットなどの適切な方法で周知しなければ、変更は適用できません。