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更新日:2020年4月30日

相談例から民法を考えましょう(ケース4について)

【事例】料金の支払い義務や貸付金の返済請求:消滅時効

  1. 4年前、タブレット端末がもらえると言われスマートフォンを契約した。2年後、別の携帯電話会社に変更した際、すべての契約をキャンセルしたと思っていたら、最近、元の電話会社からタブレット端末の利用料金の請求が来た。時効ではないか。タブレット端末の利用料金請求書
  2. 7年前知人に「資金繰りで困っている」と言われ50万円を貸した。知人を信用していたので、いつか返済してくれるだろうと思い、催促をしていなかった。しかし、知人は返済する気がなく、借りていることさえ忘れているようだ。貸してから年数が経っているが、返済してもらえるだろうか。返済の催促をしたいけど・・・

アドバイス

消滅時効とは、一定期間、権利を行使しないと、その権利が消滅する(債務者は「時効だから払わない」といえる)制度です。

いままでの民法では、携帯電話の利用料金など、事業者との商取引によって生じる債権の多くには商法が適用され、時効は5年なので、事例1の場合は時効にはなっていません。事例2の個人間の金銭の貸し借りは、いままでの民法では時効は10年なので、返済請求ができます。ただし、2020年(令和2年)4月1日施行されることになった改正民法後に締結する契約は、時効は原則として5年となります。

チェック

  • いままでの民法では、消滅時効の期間は、権利を行使できる時から、原則として10年です。ただし、「飲み屋のツケは1年」「商品代金は2年」「工事の請負代金は3年」など、日常の取引から生じる債権で、速やかに弁済され、領収書なども発行されないことも多くあるものは、例外的に短期間に定められています(短期消滅時効)。
  • 2020年(令和2年)4月1日施行されることになった改正民法では、原則として「知った時から5年」、「権利を行使できる時から10年」と統一され、わかりやすくなりました。なお、改正民法の施行日である2020年(令和2年)4月1日以降に発生した債権が適用対象となります。消滅時効の改正
  • 時効で債務を免れるには、相手方に「時効だから払わない」と通知する必要があります(時効の援用といいます)。
ポイント
  • 時効期間が過ぎた後で、債務を認めて支払いを約束したり、一部を払ったりすると、時効の主張ができなくなる場合があるので注意が必要です。
  • 例えば過払金返還請求など、権利を行使できることを知らなかった場合でも、法的には取引終了後から権利を行使できるので、そこから10年で時効が成立し、返還請求ができなくなります。

よくある質問

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