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更新日:2020年4月28日

相談例から民法を考えましょう(ケース2について)

【事例】勘違いで価格を間違えたら、錯誤無効と取り消し

事業者Aが新品のテレビをネット販売したが、売買価格を「特価1台20万円」と表示するつもりが「特価1台2万円」と表示していた。Bはそれを見て申込み、売買契約が成立した。その後、Aが価格の誤表示に気が付いて、販売できないというメールをBに送った。Bは新品テレビを2万円で買えるか。テレビ

アドバイス

契約の際に、契約内容の重要な部分(要素)に関して勘違い(錯誤)があった場合にはその契約は無効になります。ただし、勘違いしてしまったことについて、重大な不注意(重過失)がある場合には、無効を主張することはできません。

例の場合、Aは内心では売買価格を20万円で表示しようと思っていたのに2万円と表示してしまったので、勘違いがあったものといえます。しかし、Aは事業者であり、価格の表示を慎重に行うことが求められますので、Aには重大な不注意があったとされやすく、契約の無効を主張できない場合もありえます。一方で、通常20万円する最新型テレビが国内の取引なのに20ドルと表示されるなど、多くの人が誤表示だと気づく場合や、Bが誤表示だと知った上で申込みをしたような場合は、Aは契約の無効を主張でき、Bは購入できないと考えられます。

錯誤無効の主張ができるかどうかは、さまざまな状況から判断する必要があります。

チェック

  • いままでの民法では、錯誤した場合は契約が「無効」となっていましたが、2020年(令和2年)4月1日施行されることになった改正民法では、錯誤した場合は「取消し」ができることになります。取り消された契約は初めから無効であったものとみなされます。
  • 「無効」とは、外形上は契約が成立している場合でも、契約した時から効果がないということです。
  • 「取消し」とは、取消しの理由がある場合に、取り消す権利をもっている人がその権利を行使して契約を無効にすることです。取り消した場合は、さかのぼって契約は初めから無効となりますが、取り消さなければ契約は有効です。
  • また、契約に際しての動機に勘違い(錯誤)があった場合、無効となるかは条文上明らかではありませんでしたが、改正民法では、取消しができるとの条文がおかれました。例えば、家の購入に際し、「近くに新しい駅ができ通勤時間短縮になるので契約する」と相手に告げているなど、契約する動機が契約の基礎となっていることが表示されているような場合で、実際には契約の時点で駅の建設計画が中止されていたようなときには、取消しができることになります。いずれにしても、簡単に無効や取消しが主張できるわけではないので、注意しましょう。
ポイント

消費者契約法では、事業者が勧誘時に契約内容の重要な部分について事実と異なる説明をしたことで消費者が勘違い(誤認)して契約した場合などに契約を取り消すことができます。取消しをした場合、消費者の救済という目的が達せられるように、現存利益(現に利益を受けている限度)を返還すればよいとされています。

よくある質問

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