相談例から民法を考えましょう（ケース8について）

【事例】リフォーム工事が契約書の内容と違う：契約不適合責任（瑕疵担保責任）

リフォーム業者に自宅のリフォーム工事を依頼した。契約書に床板は全部天然木にすると書いてあったのに、引渡しの後しばらくして、一部が合板に天然木風のシートを貼っただけの安価な床板であることに気づいた。やり直してほしいと要求しても応じてくれない。何かよい方法はないか。

アドバイス

改正前の民法では、請負契約において、引き渡された物が、契約で予定された品質や性能を欠いている場合、瑕疵担保責任に基づき修理依頼や損害賠償請求等の権利を行使できる期間は、「引き渡されてから」1年間です。

2020年（令和2年）4月1日施行されることになった民法改正後の契約の場合、契約書との違いを「知ってから」1年以内に契約内容と異なることを指摘する通知さえしておけば、リフォーム業者に対して修理や代金を減額してほしいと請求することができます。

チェック

• 民法改正により契約の目的物が種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合「瑕疵」ではなく、「契約不適合」と表現が変わりました。
• 消費者は修理の請求や代金減額の請求だけでなく、債務不履行責任として損害賠償請求ができ、さらに、事業者が修理に応じようとしない場合や、家が傾いているなど修理しても直らない場合などに、契約を解除することができます。
• 注文住宅・リフォームなど請負契約の場合だけでなく、建売住宅など売買契約の場合も同様の請求（損害賠償、履行の追完、代金減額）や契約解除ができます。
• 契約内容に適合しないことを知ってから1年以内にその旨を通知する必要があります。なお、改正前の民法と異なり、損害賠償などの請求や契約の解除などの権利行使自体を1年以内に行う必要はありません。

ポイント：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」

新築住宅の請負契約や売買契約については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が適用されます。「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」に瑕疵（契約不適合）があった場合、施工業者や売主に対して最低でも引渡しから10年間（特約を結べば20年まで延長可）、契約不適合責任を追及することができます（この場合も、瑕疵があることを知ってから1年以内に瑕疵がある旨の通知をしないと、その後の権利行使ができなくなります）。