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更新日:2016年1月1日

クーリング・オフ制度とは?

クーリングオフとは冷静になって考え直すための制度です

家庭訪問や電話勧誘などの方法で店舗外で契約した場合、一定期間内であれば理由を問わず契約を解消できる制度がクーリングオフです。クーリングオフができる期間は、販売方法や商品などによって異なります。

クーリングオフの効力

  1. 使用済みの商品やすでに終了した工事も可能です。化粧品や健康食品などの消耗品を使用した場合は、使用した分はクーリングオフできないこともあります。
  2. 支払済みのお金は全額返してもらえます。 (3,000円以上のものに限ります。)
  3. 着払いで返品できます。(送料は不要です。)
  4. クーリングオフの通知書(書面)を出した時点で効力が生じます。

クーリング・オフができるのは・・・

取引形態

適用対象

クーリング・オフの有無と期間等

訪問販売

家庭訪問・キャッチセールス・アポイントメントセールス・SF商法など営業所以外でした契約

8日間

訪問購入 家庭訪問などにより業者に貴金属等を売って対価を得た場合(対象外となる物品、取引形態あり。) 8日間

通信販売
(電子商取引を含む)

広告を見て、郵便・電話・FAX・パソコン・スマホなどで自ら申し込みをした契約

適用外
(業者が取り決めた返品特約による。)

電話勧誘販売

業者からの電話勧誘行為により申し込みをした契約

8日間

連鎖販売取引
(マルチ商法)

友人などに商品を紹介販売し儲ける目的でした商品購入などの契約

20日間
(クーリング・オフ期間経過後は中途解約可、入会して1年未満の中途解約には返品制度がある)

特定継続的
役務提供

エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス

8日間
(政令で指定された関連商品も対象。クーリング・オフ期間経過後は中途解約可)

業務提供誘引
販売取引
(内職・モニター商法)

提供される仕事で収入を得るためにした商品購入などの契約(店舗での契約も含む)

20日間

クーリング・オフの仕方

1.契約書を受け取った日を含めて、定められた期間内(上の表参照)にはがき(簡易書留)などの書面で行います。

2.「契約を解除する」旨を記入し、既払い金の返金、商品の引き取りなどを求めます。(訪問購入では逆)

3.はがきの場合は、裏表コピーをとり保管します。

4.クレジット契約をした場合は、信販会社にも「契約を解除する」旨を通知します。

クーリング・オフに仕方

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部地域げんき課市民110番

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:193)

ファクス番号:0957-52-9991