スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > くらしの情報 > 定例相談・消費生活相談 > 制度・法律 > いろんな商法(悪徳商法)とは

ここから本文です。

更新日:2016年1月1日

いろんな商法(悪徳商法)とは

架空請求詐欺

公的機関のような名称ではがきを出し、身に覚えのない料金の請求をしてくるもの。主に「総合消費料金未納分」「民事消費料金」などの名目で請求してきます。

対応としては、記載してある連絡先には連絡せずに、無視することが一番です。

ワンクリック(不当請求)詐欺

メールに添付されていたり、雑誌広告に掲載されていたURLにアクセスしてみると、突然「登録されました」と表示され、無料と明記してあるにも関わらず、不当に料金を請求されることがあります。

支払う必要はありませんが、架空請求と同じく記載してある連絡先には連絡せずに、無視することが一番です。

融資保証金詐欺

多重債務者にダイレクトメールや電話で低金利な融資話を持ちかけ、「信用をつけるため」「保証会社を紹介する」などとウソの話をして、融資前にお金を騙し取ることが目的のヤミ金融です。このような業者は融資するつもりなど全くありません。

一度関わりあうと、個人情報を利用され勤務先や親戚までもが不当な請求を受けることがあります。絶対に連絡しないようにしましょう。

ネットオークション詐欺

ネットオークションやネット通販を利用した詐欺行為です。「代金を支払ったが商品が届かない」「偽物だった」「キズがあった」などのトラブルが増えています。相手と連絡が取れなくなるなど被害回復ができないケースもあります。

前払い制のサイトを避けたり、エクスローサービス(商品の内容や到着を確認してからお金を振り込むサービス)を導入しているサイトを利用するなど、事前の心がけが重要です。

マルチ商法

販売組織の加入者が次々と新たな加入者を増やすことによって、組織を連鎖的に拡大していく商法です。「他人を勧誘すると紹介料がもらえると言われたが、なかなか勧誘できずに支払いだけが残ってしまった」というケースも多く、この商法の「被害者が加害者になる」という特性により、人間関係のトラブルにまで発展してしまい、取り返しがつかなくなるときもあります。

簡単にお金が儲かるうまい話はありません。知人からの勧誘だからといって安易に応じるのではなく、時にはハッキリと断る勇気を持つことも大事です。

ねずみ講

「お金を出資して組織に加入するだけで配当が得られる」といううたい文句で加入者を増やしていく組織です。インターネットやメールを利用して勧誘するケースも増えています。若者の一部では「マネーゲーム」感覚で広がりつつあるようです。

このような組織は法律で禁止されており、当然配当を得ることはできません。おかしいと思ったら警察に相談しましょう。

アポイントメントセールス

「アンケートに協力してください」「景品が当選しました」といって電話をかけてきて、興味をそそるような話題に引きずり込んで呼び出し、高額な宝石や割引特典付き会員契約をさせる商法です。契約に不慣れな若者がターゲットにされており、届いた請求書を見つけた親が相談してくるケースがあります。

知らない人から電話がかかっても安易に出向いたり、個人情報をしゃべったりしないようにしましょう。

キャッチセールス

キャッチセールス

駅や繁華街の路上で「アンケートに答えてください」「エステの無料体験をしませんか」など声を掛け、喫茶店や営業所に連れて行き、契約をさせる商法です。若者が被害にあう相談が増えています。

安易について行くと契約するまで帰してもらえず、根負けして仕方なく契約してしまったというケースが多いようです。不要な誘いには乗らないようにしましょう。

資格商法

勤務先や自宅に執拗な電話があり、「受講すれば資格が取れる」などと勧誘し、講座や教材の契約をさせる商法です。一度契約してしまうと、数年後に「以前の契約が継続しています。終了するためには費用が必要です。継続するなら新たな教材の購入が必要です」という電話がかかり、再度契約させる二次被害が増えています。

電話勧誘販売は一度断った人に対する再勧誘は法律で禁止されています。執拗な勧誘をしてくる業者にはその旨を伝え、ハッキリ断りましょう。

利殖商法

外国為替取引や先物取引など、複雑な仕組みの取引に関し「絶対儲かります」と言って勧誘し、多額の出資をさせる商法です。未公開株購入の被害なども多発しています。

仕組み自体が素人にはわかりづらく、利益が得られないだけでなく、元本も失う場合があります。ハイリスクハイリターンな取引なので、安易に契約しないようにしましょう。

内職商法

新聞広告や電話勧誘などで、住宅の仕事を紹介するという案内があり、申し込むと登録料や内職に必要だとして商品を購入させる商法です。子どもが小さくて外で働けない主婦などが被害にあうケースが多いようです。

業務誘引提供販売として規制されており、クーリングオフは20日間になっています。

しかし、契約書面上、物を購入する契約になっており、内職のセールストークを認めずクーリングオフは8日間としてトラブルになる場合があります。また、業者がすでに倒産し、仕事がもらえず毎月の支払いだけが残るトラブルが多発しています。

自宅で何万円も儲かる仕事など、簡単にあるはずがありません。契約時になんらかの料金を請求される場合は疑ってかかった方がいいでしょう。

当選商法

店頭でクジを引いたらチューナーや通信機器が当選し、無料で商品がもらえると思い、出された書面に記入したら有料の契約だと後でわかったという事例です。月々の費用がかかるため、解約を申し出たら高額な手数料を請求されたというケースがあります。

契約の内容を十分理解しないまま「無料」という言葉に惑わされて契約をしてしまうのはトラブルの原因になります。「タダほど高いものはない」という教えもあります。本当に必要な契約なのかよく中身を確認し、浮かれて契約しないようにしましょう。

販売目的隠匿商法

「無料で床下の点検をします」と言って訪ねて来た業者にシロアリ工事の契約をさせられた、「無料で布団の点検をします」と言って訪ねて来た業者に布団を買わされたなど、本来の販売目的を隠して来訪し、商品や工事の契約をさせられる苦情が発生しています。

来訪の後ろに何があるのかよく考えましょう。

SF商法

安価な商品で客を集め、締め切った会場で面白おかしく健康に関する話などをし、高額な健康食品や電気治療器などを売りつける商法です。

前述の販売目的隠匿商法と共通するものが多く、高齢者の被害が多発しています。数か月で店舗を移動する業者が多く、友達と連れ立って参加する人も見受けられます。本来の目的は何なのか見極める目を持つようにしましょう。

ネガティブオプション

申し込みをした覚えもないのに商品が送られてきて、「受け取った」「開封した」以上は契約が成立しているとして代金を請求する商法です。

14日間(商品の引取りを業者に請求した場合は7日間)経過すれば、自由に処分できます。また、代引き配達を利用する悪質な業者もいます。申し込んだ覚えがない商品が届いたら、受取り拒否をしましょう。

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部地域げんき課市民110番

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:193)

ファクス番号:0957-52-9991