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更新日:2017年12月15日

架空の訴訟のハガキにご注意ください

事例

「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というハガキが民事訴訟管理センターというところから届いた。ある会社から訴状提出され、連絡しなければ原告の主張どおり、給料や財産の差押えなど強制執行されると書いてある。

ハガキに記載してある相談窓口に電話すると、「公共放送や定期購入の化粧品代の不払いはないか」「弁護士を紹介する」などと言われ、恐くなって電話を切ったが不安だ。

(70歳代女性)

架空の訴訟のハガキ

助言

今年度に入って架空の訴訟のハガキに関する相談が増えています。ハガキには事例のような連絡内容とともに「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」の名称などが記載されていますが、記載された住所にこのような機関は存在しません。裁判所の機関と思わせて信用させ、「訴訟」といって不安にさせて、ハガキを受け取った人に連絡させる。連絡してきたら脅してお金を騙し取ろうとする手口です。

身に覚えのない請求等があったら相手に連絡してはいけません。

裁判所が訴訟の連絡をする際は「特別送達」という封書で、確実に対象者が受け取ったことが確認できるかたちで送付されます。

ハガキだけでなく、インターネットのメールによる架空の契約の請求もますます増加しますのでご注意ください。

トラブルがあった場合は、できるだけ早く消費生活センターに相談してください。

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部地域げんき課市民110番

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:193)

ファクス番号:0957-52-9991