スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > くらしの情報 > 定例相談・消費生活相談 > 契約トラブル事例 > 賃貸住宅退去時の敷金返還トラブル

ここから本文です。

更新日:2013年2月24日

賃貸住宅退去時の敷金返還トラブル

事例

敷金50万円、敷引き20万円の賃貸住宅に8年間入居していました。

退去することになったので貸主に申し出たところ、クロスの張替えや畳の表替えなどの原状回復費用が必要なので、敷金は一切返せないと言われました。

契約書には、借主に原状回復義務があると書かれていますが、特に汚したり壊したりしていないので納得できません。

賃貨住宅退去時の敷金返還トラブル

助言

「原状回復義務」とは入居時の状態に戻すということではありません。
借主の故意や過失で汚したり壊したりなどして、価値を減少させた場合に元に戻すことをいいます。

畳の日焼けなどの経年劣化、家具の設置によるカーペットのへこみや冷蔵庫裏の壁の黒ずみなど、通常の使用で生じる損耗は、借主が費用を負担するものではありません。

国土交通省の「原状回復をめぐるガイドライン」(下記ファイル)によれば、契約時に特約がない場合、経年劣化や通常損耗の修繕費は家賃に含まれているので貸主の負担とされ、借主の故意・過失などによる損耗の修繕費は借主が負担するとされています。

また、契約時に特約があってもすべてが有効とは限りません。

事例の相談者には原状回復義務の基本的な考え方を説明しました。そして契約内容や使用状況などにより個別に判断されるものなので、原状回復費の明細を貸主に示してもらい、費目ごとに検討し貸主と話し合うよう伝えました。

もしも、話し合いがつかない場合、60万円以下の請求であれば小額訴訟制度を利用できることもアドバイスしました。

退去時のトラブルを避けるために次のようにしましょう。

(1)契約時に契約書の内容をよく確認する。

(2)入居時に写真をとっておく。

(3)契約書を保管する。

(4)退去時に貸主と借主双方が立会い点検を行う。できない場合は、写真をとっておく。

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部地域げんき課市民110番

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:193)

ファクス番号:0957-52-9991