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更新日:2016年1月1日

クーリング・オフとはどういう制度ですか

質問

クーリング・オフとはどういう制度ですか

回答

クーリング・オフ制度とは、消費者が契約してしまった後で冷静に考え直す時間を与え、一定期間であれば、無条件で契約を解除できる制度です。

(訪問販売)
事業者の営業所以外の場所(街頭で誘われて案内された場合は営業所や店舗も該当。アポイントセールス、キャッチセールスなどを含む)での指定商品・権利(チケットなど)・役務(レンタルやリフォームなどのサービス)の契約。法定書面を受け取った日から8日間。

(訪問購入)
自宅などに事業者の訪問を受け、不要な物を買い取ってもらう契約。対象外商品あり。法定書面を受け取った日から8日間。

(電話勧誘販売)
事業者から電話で勧誘を受けた(電話をかけさせられた場合も含む)指定商品・権利(チケットなど)・役務(レンタルやリフォームなどのサービス)の契約。法定書面を受け取った日から8日間。

(特定継続的役務提供)
エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスを継続的に行う契約(店舗契約を含む)。法定書面を受け取った日から8日間。

(生命・損害保険契約)
店舗外(営業所以外の場所、銀行の場合は保険契約の目的以外で出かけて突然勧誘されたとき)での、契約期間1年間を超える生命保険・損害保険契約。法定書面を受け取った日から8日間。

(連鎖販売取引)
マルチ商法など(ほかの人を加入させれば利益が得られると言って商品サービスを契約させる)による契約(店舗契約も含む)。指定商品制なし。法定書面を受け取った日から20日間。

(業務提供誘引販売取引)
内職商法(仕事の紹介や、仕事を提供するために必要だと言って商品やサービス、登録料などの名目で金銭を支払わせる)による契約で店舗契約を含む。指定商品なし。法定書面を受け取った日から20日間。

(その他クーリング・オフ制度のある契約)
(1)海外商品先物取引14日間
(2)宅地建物取引8日間
(3)預託等取引契約14日間
(4)投資顧問契約10日間
(5)不動産特定共同事業契約8日間
(6)ゴルフ会員権契約8日間
(7)冠婚葬祭互助会契約8日間

[クーリング・オフはここに注意]
次の場合はクーリング・オフできません。
(1)化粧品、健康食品などの指定消耗品は使用、消費したものは対象外。ただし、契約書面にこうした説明が記載されていない場合はクーリング・オフができます。
(2)3,000円未満の商品を現金で購入した場合。
(3)乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、クーリング・オフの適用除外品。

[クーリング・オフできない場合]
自分から店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネットで申し込む取引はクーリング・オフできません。通信販売はクーリング・オフの制度はありません。注文する前に返品の対応についての規定をよく確認しましょう。

お問い合わせ

市民環境部地域げんき課市民110番

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:193)

ファクス番号:0957-52-9991