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更新日:2019年12月6日

保育所、認定こども園(長時間部)、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業の無償化について

対象者・対象経費など

  • 保育所、認定こども園を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの市内在住の全ての子どもの保育料が無償になります。

  • 市民税非課税世帯で、保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業を利用する0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもの保育料が無償になります。

対象外の費用

  • 延長保育料

  • 実費として徴収される通園送迎費、食材料費、行事費、教材費など
    ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降(小学校就学前で保育施設等に通う子どもを数えて第3子)の子どもは、食材料費のうち副食費(おかず、おやつなど)が免除されます。

よくある質問

お問い合わせ

こども未来部こども政策課施設利用グループ

856-0832 大村市本町413番地2 大村市こどもセンター

電話番号:制度全般に関すること:0957-54-9100

ファクス番号:0957-54-9174