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更新日:2016年12月16日

固定資産税・都市計画税の減免

次のような特別な事情がある場合には、納める税を減免する制度がありますので、税務課資産税グループへご相談ください。なお、減免は納期限の7日前までに申請が必要です

  1. 生活保護を受けている場合
  2. 災害(火災など)による被害を受けた場合
  3. 公益のために使用する場合

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課資産税土地グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:121)

ファクス番号:0957-27-3323