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更新日:2015年1月19日

平成27年度の個人の市・県民税の改正点

住宅借入金等特別控除額の限度額の拡充

平成25年度税制改正により、平成26年分からの所得税の計算における住宅借入金等特別控除額の限度額が拡充されました。それにともない市・県民税の住宅借入金等特別控除限度額も次のとおり拡充されます。

  • 居住開始年月日が平成26年1月1日から平成26年3月31日の場合の控除限度額
  • 所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)

  • 居住開始年月日が平成26年4月1日から平成29年12月31日の場合の控除限度額
  • 所得税の課税総所得金額等×7%(最高13.65万円)

(注)平成26年4月から平成29年12月までは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税などの税率が8%または10%である場合に最高13.65万円の控除が適用されます。それ以外の場合は、最高9.75万円の控除が適用されます。

 

  改正前 改正後
居住開始年月日 ~平成25年12月31日 平成26年1月1日~3月31日 平成26年4月1日~平成29年12月31日
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円) 所得税の課税そ総所得金額等の5%(最高97,500円) 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

株式等譲渡所得に係る課税の特例措置の廃止

上場株式などの譲渡所得および配当所得の特例期間の税率3%が平成25年分をもって終了し、平成26年分の取引きから住民税の税率が5%へ戻ります。

 

  平成26年度(25年分) 平成27年度(26年分~)
金融商品取引業者などを通じた上場株式などの譲渡 所得税:7.147%
住民税:3%
所得税:15.315%
住民税:5%
金融商品取引業者などを通じた上場株式などの譲渡以外の譲渡 所得税:15.315%
住民税:5%
所得税:15.315%
住民税:5%

申告分離課税を選択した場合 平成26年度(25年分) 平成27年度(26年分~)
上場株式などの配当所得 所得税:7.147%
住民税:3%
所得税:15.315%
住民税:5%

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

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ファクス番号:0957-27-3323