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更新日:2016年11月4日

平成26年度の個人の市・県民税の改正点

【個人住民税均等割税額の改正】

東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する財源を確保するため、平成26年度から平成35年度の10年間に限り、市・県民税均等割額に復興特別税としてそれぞれ500円が加算されます。

  • 市民税均等割・・・市民税均等割の標準税率(現行3,000円)について、500円が加算され、3,500円になります。
  • 県民税均等割・・・県民税均等割の標準税率(現行1,500円「ながさき森林環境税」500円を含む)について、500円が加算され、2,000円になります。
均等割

現行

(平成25年度まで)

特例期間

(平成26年度から平成35年度まで)

市民税 3,000円 3,500円
県民税

1,500円

(ながさき森林環境税500円分含む)

2,000円

(ながさき森林環境税500円分含む)

合計 4,500円 5,500円

【給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)】

給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

【改正前】

給与収入金額(A) 給与所得金額
10,000,000円以上 A×0.95-1,700,000円

 

【改正後】

10,000,000円~14,999,999円 A×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上 A-2,450,000円

【公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化】

公的年金などに係る所得以外の所得を有しなかった人が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった人は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告または個人住民税の申告が必要となります。

【ふるさと寄附金税額控除の見直し】

地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について控除できる仕組みとなっています。(詳しくは、寄附金税額控除のページをご確認ください。)

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間の所得について、所得税に加え復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は復興特別所得税にも反映されるため、平成26年度からふるさと寄附金に係る個人住民税の特例控除額が調整されます。

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額イコール基本控除額プラス特例控除額

基本控除額イコール、カッコ寄付金額マイナス2千円カッコ閉じる、かける10パーセント

  • 寄附金額は、総所得金額などの30%が限度

改正前(平成25年度まで)

特別控除額イコール、カッコ寄付金額マイナス2千円カッコ閉じる×カッコ90%マイナス寄付者の所得税の税率カッコ閉じる×1.021

改正後(平成26年度以後)

特例控除額イコールカッコ寄付金額-2千円カッコ閉じる×カッコ90%-寄付者の所得税の税率カッコ閉じる×1.021

  • 特例控除額は住民税所得割額の10%が限度

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323