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更新日:2017年8月25日

制度の仕組み、マイナンバーの提示

番号制度は、次の3つの仕組みで構成される社会基盤です

  1. マイナンバー(個人番号)の付番
    マイナンバーは、住民票を有する全員に氏名、住所、性別、生年月日(基本4情報)に関連づけられた12桁の番号を付番
  2. 情報連携
    複数の機関が保有している個人情報を紐づけして、相互に活用(情報連携)
  3. 本人確認
    個人が自分であることを証明
    個人が自分のマイナンバーの真正性を証明
    個人番号カードの交付

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用され、各分野における利用事務は番号法で定められています。また、この他に社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用します。

  1. 年金分野
    年金の資格取得・確認、給付などの事務
  2. 労働分野
    雇用保険などの資格取得・確認、給付などの事務
  3. 福祉・医療・その他分野
    医療保険などの保険料徴収などの医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施など低所得者対策などの事務
  4. 税分野
    地方税の賦課徴収や地方税に関する調査などの事務
  5. 災害対策分野
    被災者生活再建支援金の支給などの事務

通知カード

平成27年10月から順次、市民の皆さま一人ひとりに12桁のマイナンバーが付番・通知されます。(住民票の住所にマイナンバーをお知らせする「通知カード」が郵送されます。)

詳しくは、「マイナンバー(個人番号)の通知カードについて」をご確認ください。

一般的な本人確認の手続において、通知カードを本人確認書類として取り扱うことはできません。

通知カードは、表面に基本4情報(氏名、住所、生年月日、および性別)と個人番号が記載されており、個人番号は限られた事務しか収集することができないため、通知カードを一般的な本人確認書類として取り扱うことは適当ではありません。

マイナンバーカード(個人番号カード)

平成28年1月以降、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を希望される人は、通知カードに同封された申請書により申請し、通知カードと引き替えに「マイナンバーカード(個人番号カード)」が交付されます。マイナンバーカード(個人番号カード)は顔写真付きのICカードで、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-TAXなどに利用できます。住民基本台帳カードをお持ちの人は有効期限まで利用できますが、マイナンバーカード(個人番号カード)を交付する際に回収します。

マイナンバーの提示が必要になります

マイナンバーは次のような場面で使います

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。

  1. 住民異動手続
    住民異動の届出の際、通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)の裏面への記載が、必要となるので、市区町村にカードの提出が必要となります。
  2. 年金分野
    年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  3. 労働分野
    雇用保険などの資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。
  4. 福祉・医療・その他分野
    医療保険などの保険料徴収などの医療保険者における手続きの際にマイナンバーの提示が必要となります。
    福祉分野の給付手続きの際に提示が必要となります。
  5. 税分野
    税務署などに提出する確定申告書、届出書、調書などにマイナンバーの記載が必要となります。
    勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票などに記載します。証券会社や保険会社は、顧客のマイナンバーおよび提出者のマイナンバーまたは法人番号を法定調書に記載して税務署に提出します。
  • なお、行政機関などがどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは、禁止されています。

マイナンバーの提示に伴う本人確認について

さまざまな場面でマイナンバーの提示が必要となりますが、提示を受けた人(行政機関や民間企業など)は、提示を受ける場合に、本人確認として次の2つの確認を行うことが必要となります。

(1)番号確認(正しいマイナンバーであることの確認)

(2)身元(実在)確認(提示を行う者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認)

本人確認の図

【出典】事業者向けマイナンバー資料(内閣官房のサイトより)

本人確認において、マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていない場合は、番号確認は通知カードで行います。

ただし、通知カードには顔写真がないため、運転免許証やパスポートなどで身元(実在)確認を行うことになります。

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている場合は、個人番号カードのみで本人確認が可能であるため、マイナンバーカード(個人番号カード)の取得を推奨しています。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)の取得は強制ではありません。
  • 上記の書類の提示が困難な場合は、各種申請窓口へお問い合わせください。

よくある質問

お問い合わせ

企画政策部企画政策課交流グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:215)

ファクス番号:0957-54-0300