スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ここから本文です。

更新日:2018年2月28日

平成30年度施政方針説明

本定例市議会に当たり、平成30年度の施政に関する方針と予算の概要について説明いたします。

私が平成27年11月に市民の皆様の負託を受け市政の重責を担うことになってから、早くも2年の歳月が経過いたしました。
この間、「オール大村!」のスローガンの下、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜り、市民の福祉の向上と市勢の発展のために取り組んでまいりました。
これからも、1つ1つの取組を着実に進めていくとともに、これまで進めてきた取組を花開かせていきたいと考えております。
さて、我が国の景気は、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しています。
こうしたなか、国においては、経済の成長軌道を確かなものとし、持続的な経済成長を成し遂げるに当たって、「少子高齢化」こそが最大の壁であるとしています。
本市においても、「少子高齢化」は重要な政策課題であり、子育て環境や教育環境の更なる充実を図るとともに、子育て世代を主要なターゲットとした移住・定住の促進など人口増加や地域活性化といった要素も絡めた地方創生の取組を進めてまいります。
本市は、既存の長崎空港と高速道路の大村ICに加え、新たに木場スマートIC及び新幹線新大村駅(仮称)の設置が予定される西九州地域の高速交通体系の要衝であるとともに、平成30年度には、全国有数の収蔵能力を持つ長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館(仮称)の竣工が予定されるなど、他の自治体にはない恵まれたポテンシャルがあります。
これらを最大限に活かしたオンリーワンのまちづくりを推進してまいります。

平成29年度の主な成果

本市における平成29年度の主な成果としましては、

  • 一般廃棄物最終処分場の完成
  • 長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館(仮称)建設工事に着工
  • 新市立大村市民病院の開院
  • 大村公園内でのチームラボイベントの開催
  • 大村市産業支援センター(O-biz)の開設
  • 乗合タクシー等の実証運行の開始
  • ボートレース大村ナイター設備工事に着工
  • 大村湾ZEKKEIライドの開催
  • 木場スマートインターチェンジの開通

などに取り組みました。

平成30年度に取り組む主な施策

平成30年度も引き続き、第5次大村市総合計画に示す、

  1. 人を育むまち
  2. 健康でいきいきと暮らせるまち
  3. 安全・安心なまち
  4. 活力に満ちた産業のまち
  5. 機能的で環境と調和したまち
  6. 持続可能な行財政運営と市民協働の推進

を柱に、市政運営に取り組みます。

1.人を育むまち

中学校の空調設備の整備や小中学校のトイレの洋式化を計画的に進め、児童・生徒が快適に学べる環境づくりを推進します。
肢体不自由児の安全・安心な教育環境の充実を図るため、大村小学校のエレベーター設置に着手します。
平成31年1月を目途に、子ども医療費助成事業の対象を中学校卒業までに拡大するとともに、未就学児を対象とする医療費助成の方法を現物給付方式に変更し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
県外から転入する保育士に対する就職祝金の加算などの人材確保策の拡充や、子育て支援員の配置などの保育士の負担軽減策を実施するとともに、認可外保育施設の認可保育施設への移行を促し、安心して子育てできる環境づくりを推進します。
平成31年1月竣工予定の長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館(仮称)が、学びや憩い、出会いの場として市内外からの多くの人たちに親しまれる施設となるよう準備を進めます。
子どもたちが地域の人々の支えを受けながら将来自立する力を育む拠点として「家でも学校でもない第三の居場所」づくりを日本財団と協力して進めていきます。

2.健康でいきいきと暮らせるまち

高齢者が住み慣れた地域で、生きがいや誇りを実感しながら、安心して生活できるよう、平成28年度に策定した「大村市地域包括ケアシステム推進基本計画」に基づき、関係機関と連携して地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。
地域包括ケアシステムの拠点となる中心市街地複合ビル(仮称)の平成31年4月の全館オープンに向けて、建物の改修及び市営駐車場の整備を行います。
関係機関や団体とともに(仮称)大村市自殺対策計画を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、自殺対策を推進します。
バスケットボール女子日本リーグに所属する全チームが参加する「Wリーグサマーキャンプ2018」やボウリングのナショナルチームの合宿などトップレベルの選手達のプレーに間近に触れる機会を設けることで、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツ文化の普及や健康意識の向上を図ります。

3.安全・安心なまち

平成28年4月から運用している防災行政無線については、災害や防災に関する情報だけにとどまらず、「行方不明者の捜索」、「水道管の凍結防止」などの市民の安全・安心な生活に関する情報を伝達する手段として市民の生活に定着してきました。今後も有効な活用を図ります。
通学路における交差点等の改良工事を実施し、児童・生徒の通学時の安全対策を推進します。
住宅地域や小学校周辺などの交通の安全を確保するため、時速30キロメートルの速度規制を行う「ゾーン30」を、三城、放虎原、中央などの各小学校周辺に整備してきましたが、平成30年度は、西大村小学校周辺の整備を推進します。

4.活力に満ちた産業のまち

現在、整備中の新工業団地の平成31年4月の分譲開始に向けた整備工事の促進と、分譲開始と同時の完売を目指して企業の誘致活動に取り組み、新たな雇用の場の確保や定住人口の増加を図ります。
大村市産業支援センター「O-biz」にIT等に関する専門員を配置し、更なる中小企業等への支援の充実を図ります。
大村市中小企業振興会議と連携をとりながら、人材育成の取組を支援するなど市内中小企業等の活力アップを図ります。
大村産「青ナマコ」をはじめとした各種農水産物のブランド化と販路拡大に努めるほか、「大村生まれ・大村育ち」の「大村産長崎和牛」銘柄の確立や肥育技術の向上に向けて取り組むとともに、鈴田内倉地区で畑地帯の農地整備事業に取り組みます。
世界文化遺産への本年の登録を目指している「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と連動し、本市のキリスト教文化遺産を活用した巡礼ツアーを企画します。

5.機能的で環境と調和したまち

長崎空港の更なる機能強化や利用者の利便性向上を図るため、コンセッション方式による空港民営化を推進し、さらに、運用時間の24時間化に向けた取組を進めていきます。
九州新幹線西九州ルートについては、「速達性」、「安全性」及び「定時制」に優れ、「交流人口の拡大」という新幹線整備の効果が最大限に発揮できる全線フル規格化の実現を目指した取組を長崎県や他の沿線自治体とともに進めていきます。
国道34号については、本年1月に整備区間の都市計画決定の告示がされた大村~諫早間の4車線化の早期実現を目指すとともに、空港南口交差点から水主町交差点までの拡幅の整備促進に取り組みます。
新幹線新大村駅(仮称)や木場スマートICの整備といった都市構造の変化に対応するため、バス路線網の再編に向けた「地域公共交通再編実施計画」の策定を進めます。

6.持続可能な行財政運営と市民協働の推進

少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、大型建設事業による公債費の増大、老朽化した公共施設の更新などに確実に対応していくため、平成29年12月に策定した「大村市財政運営基本方針2017」に定めた「安定した財源の確保」、「歳出の抑制と適正化」、「財政運営の透明性の確保」の3つの基本方針を柱として、財政の適正化を図っていきます。
ナイターレースの実施などモーターボート競走事業の売上拡大を図るとともに、市の一般会計への繰入れを最大限に有効活用します。
大村市市民いきいき助成金の制度の見直しにより、市民のより多様な活動を支援できるようにし、市民協働のまちづくりをさらに推進します。

これらに加え、取り組む主な事業として、

上下水道事業

財政計画を見直し、下水道使用料の値下げを実施します。
上水道の老朽管の敷設替えや汚水の高度処理施設の整備を引き続き進めます。
県内自治体の水道事業では初となる小水力発電設備による発電を平成30年4月から開始します。

モーターボート競走事業

本年9月末から、ナイターレース(愛称:発祥地ナイター)を導入するとともに、引き続き場外発売場の新設にも積極的に取り組み、全国24場中売上ナンバーワンを目指します。
また、全国24場において初の障害者就労支援施設の設置となった前売場外おおむらの「CAFÉ WIN」とボートレース大村に本年3月にオープン予定のお子様ランチ専門レストランの「KINOBUTA」において障害者の就労を支援するとともに、親子連れが入りやすい環境を整えることにより、来場者数の増員とファン層の拡大を図ります。

病院事業

昨年4月のリニューアルオープン以来、入院、外来ともに順調な患者数の伸びを示しており、今後も引き続き公立病院として政策医療を担うとともに、市民に安全で安心な医療を提供します。
また、平成30年度は、グランドオープンに向けて、外来用駐車場やリハビリのために利用できる公園及び散策路の整備を行います。

平成30年度の予算規模

平成30年度の予算規模については、

  • 一般会計:441億7千万円
  • 特別会計国民健康保険事業会計など:182億1千万円
  • 企業会計モーターボート競走事業会計など:958億1千万円

を計上しています。


これを前年度当初予算と比較すると、

  • 一般会計2.6%の増
  • 特別会計5.3%の減
  • 企業会計8.7%の増

となります。

平成30年度の主な新規事業等

平成30年度の主な新規事業等については、

新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業

2022年度の開業に向け、アクセス道路や駅前広場をはじめとする公共施設の整備や民間企業の誘致に向けた取組を進めていきます。

移住・定住促進事業

本市の暮らしやすさ、移住に関する支援措置等をわかりやすく発信するなど、戦略的な移住プロモーションを展開するとともに、本市での暮らしを体験できる機会の提供を図り、移住者の増加を目指します。

手話推進事業

本年1月1日に県内で初めて施行した大村市手話言語条例の目的を達成するため、情報発信、出前手話講座等を実施します。

子ども医療費助成事業

平成31年1月を目途に、対象を中学校卒業までに拡大するとともに、未就学児を対象とする医療費助成の方法を現物給付方式に変更します。

結婚応援事業

大村市における更なる出会いの場の創出のため、県から移管される婚活サポートセンターにおいて、結婚相談や婚活イベントなどを実施します。

大村生まれ長崎和牛づくり事業

「大村生まれ・大村育ち」の「大村産長崎和牛」の銘柄を確立し、高付加価値化を図ることにより、肉用牛農家の所得及び肥育技術の向上に繋げるため、優良な素牛や受精卵の購入資金等の補助を行います。

畑地帯担い手育成型農地整備事業(鈴田内倉地区)

畑作農業経営の体質強化と担い手農家の経営安定に資する農地整備に着手します。

中小企業人材育成支援事業

中小企業の人材確保や育成を図るため、新たに資格取得等にかかる費用の助成を行います。

地域公共交通確保維持改善事業

様々な都市構造の変化を踏まえ、効率的・効果的なバス路線網等の再編を検討するため、「地域公共交通再編実施計画」の策定を進めます。

中里原町線整備事業

工業団地等へのアクセス向上と地域振興につなげるため、中里原町線の道路改良工事の実施設計に着手します。

3世代同居・近居促進事業

本市への移住・定住を促し、人口増加につなげるため、新たに3世代で同居し、又は近居するための住宅取得や新築・改修工事にかかる費用を助成します。

小・中学校施設環境改善事業

中学校の普通教室における平成31年度からの空調設備の稼働に向けた整備や、小中学校のトイレの洋式化及び大村小学校のエレベーター設置に向けた実施設計を行います。

心と郷土愛を育むミュージカル鑑賞事業

中学生を対象に芸術文化鑑賞の機会の拡充と郷土愛の醸成を図るため、本市と秋田県仙北市との交流を生んだ浜田謹吾をテーマにしたミュージカルを鑑賞する機会を設けます。

新中地区公民館(仮称)建設事業

老朽化した建物を建て替えるため、2018年度に本体工事等に着手し、2019年度末の完成に向けて事業を進めていきます。

新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館(仮称)整備事業

平成31年1月の竣工に向けて、学びや憩い、出会いの場として市内外からの多くの人たちに親しまれる図書館及び歴史資料館となるよう建物の整備と並行してソフト面の準備を進めていきます。

中学校給食センター建設事業

昨年開始した萱瀬中学校、玖島中学校に続き、本年8月から全中学校において学校給食を実施します。


以上、平成30年度の施政方針を申し述べました。

これからも、「オール大村!」のスローガンの元、長崎県をけん引するトップランナーとして、「行きたい、働きたい、住み続けたい・しあわせ実感都市・大村」の実現に向け、一般会計予算441億7千万円、「幸せ実感・ワンダフルな大村!」で取り組みます。


市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画政策部企画政策課計画管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:226)

ファクス番号:0957-54-0300