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更新日:2017年2月28日

平成29年度施政方針説明

本定例市議会にあたり、平成29年度の施政に関する方針と予算の概要についてご説明します。

 

我が国の景気は、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いていますが、本市では十分に実感できていない状況にあります。

また、少子高齢化・経済のグローバル化の進行など、社会情勢が大きく変化しています。地方においては、子育て支援の充実、地域社会のにぎわい創出や安全・安心なまちづくりを進める中で、更に魅力ある地方都市の実現に向けた新たな取組が求められています。

このため本市では、長期的な展望に立ち、「第5次大村市総合計画」を策定しました。

平成29年度は計画の方向性に沿って、一歩を踏み出します。

平成28年度の主な成果

本市における平成28年度の主な成果としましては、

  • 大村市立萱瀬中学校で、完全給食の先行実施
  • 防災行政無線の運用開始及び防災ラジオの全世帯無償貸与
  • マイナンバーカードを利用した証明書コンビニ交付サービスの開始
  • プロセブン株式会社大村テクノロジーセンター及び嶋本ダイカスト株式会社長崎工場のオフィスパーク大村への立地決定
  • 新工業団地の整備工事に着工
  • SGチャレンジカップ競走の開催
  • 新幹線新大村駅(仮称)周辺の土地区画整理事業に着手
  • 国道34号(大村~諫早間)の4車線化に向けた計画段階評価の前進
  • 第29回全国健康福祉祭ながさき大会(ねんりんピック長崎2016)の開催

などに取り組みました。

平成29年度に取り組む主な施策

平成29年度は、第5次大村市総合計画に示す、

  • 人を育むまち
  • 健康でいきいきと暮らせるまち
  • 安全・安心なまち
  • 活力に満ちた産業のまち
  • 機能的で環境と調和したまち
  • 持続可能な行財政運営と市民協働の推進

を柱に、市政運営に取り組みます。

人を育むまち

不妊治療に取り組む方を全力で応援するため、県内で初めて特定不妊治療に要する初回の治療費用を全額助成します。

全国的な社会問題となっている子どもの貧困対策を進めるため、子どもの生活実態調査を実施します。

保育士確保のため、保育士として就職した方へお祝い金を支給し、市内施設への就職誘導を行います。さらに、保育士養成校の新卒予定者を対象に、市内の保育施設と連携した「保育士の卵ウェルカムツアー」を実施します。

子育て家庭への支援を充実させるため、病気中や回復期にある子どもを預けることができる「病児保育」の対象を、小学校6年生まで引き上げます。

学校や家庭で多様な教材を簡単に手にすることができる「オンライン学習コンテンツ」の導入を行い、児童生徒それぞれの達成状況に応じた活用を図り、基礎学力の向上に繋げます。

学校不適応の生徒の問題に対応するため、精神科医をメンタルケア・アドバイザーとして各中学校へ派遣します。

健康でいきいきと暮らせるまち

スポーツを通じた親睦と健康づくりのきっかけになるよう、市制施行75周年を記念し、本年8月にNHKの夏期巡回ラジオ体操を、陸上競技場で開催します。

高齢者の社会参加を促進するため、元気な高齢者が子育てや介護を支援する「シルバーお助けサポート事業」を実施します。

高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを安心して続けられるよう、現在策定中の「大村市地域包括ケアシステム推進基本計画」に基づき、関係機関が連携して在宅医療と介護を一体的に提供するシステムの構築を目指します。

前立腺がんを早期に発見し治療に繋げるため、患者数が増加している50歳以上の男性を対象に、検診に係る費用を助成します。

障がい者や高齢者など、誰もが外出しやすい環境を整備するため、飲食店や理容業など、中小企業店舗のバリアフリー改修費用を助成します。

安全・安心なまち

災害発生時の防災拠点として重要な新市庁舎の早期建設に向け、基本計画を策定します。

昨年11月から全世帯を対象に無償貸与を行っている防災ラジオを活用し、防災情報に加え、行政情報など市民の生活に役立つ情報を積極的に発信します。

防災への意識を高め、有事の際の迅速な行動に繋げるため、平成29年度は防災機関の連携強化を中心とした総合防災訓練を実施します。

住宅地域や小学校周辺などの交通の安全を確保するため、時速30キロメートルの速度規制を行う「ゾーン30」について、三城、放虎原、富の原、西大村の各小学校に加え、平成29年度は中央小学校周辺を整備します。

「空家等対策計画」を策定し、長年放置され老朽化し、倒壊など市民の安全に影響を与える空き家などの対策に取り組みます。

活力に満ちた産業のまち

中小企業や個人事業主、農林水産業の事業者が抱える経営上の課題解決や売上向上のほか、創業を目指す方の支援を行うため、大村市産業支援センター「O-biz」を開設します。

観光客の増加と地域経済の活性化を図るため、市内及び隣接する市町の観光資源を活用した着地型観光推進事業を、大村市観光コンベンション協会と連携し積極的に展開します。

農林水産業では、研修費助成や営農に必要な経費の一部助成など、就農開始から農業所得向上まで、それぞれの段階に応じて支援します。

優良な繁殖用雌牛や肥育用子牛の育成を促進するなど、良質な畜産物の安定生産を目指します。

市有林を調査し、個々の森林の特性に合った診断を行い、森林整備計画策定に向けた整備方針を作成します。さらに森林経営のエキスパートとなる森林施業プランナーを育成し、森林の整備促進を図ります。

市内漁協と連携し、ナマコやガザミなどの稚魚放流を行い、漁業資源の維持・拡大を図るとともに、市場のニーズに合った出荷を行うため、水産物の一時保管施設を整備するなど、漁業の振興を図ります。

機能的で環境と調和したまち

国道34号(大村~諫早間)の4車線化については、今後も、「国道34号大村・諫早間整備促進期成会」や県などとともに、国や地元選出国会議員への要望活動を行うなど、平成30年度新規事業化に向けて全力で取り組みます。

平成34年度の九州新幹線西九州ルートの開業に向けて、新大村駅(仮称)の駅前広場や公園の設計に着手します。また、多くの方々に大村市へ訪れていただけるよう、市民と一体となった行動計画を策定します。

将来迎える人口減少、高齢化に対応した持続可能なまちづくりの実現を目指す「立地適正化計画」を本年3月に策定し、居住及び都市機能の適正な誘導や、コンパクトで機能的なまちづくりを推進します。

大村市へのアクセス向上につながる、木場スマートインターチェンジが平成29年度末に開通します。

長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館(仮称)の平成30年度末の開館を目指し、引き続き整備を進めるとともに、本年は運営管理を行うための「図書館情報システム」の構築に着手します。

持続可能な行財政運営と市民協働の推進

急速な高齢化の進展による社会保障費の増加、老朽化した施設の更新や、大型建設事業に係る公債費の増加など、様々な課題に対応していくためには、将来を見据えた中長期的な視点に立った行財政運営を行う必要があります。限られた資源の中で、最少の経費で最大の効果を発揮する効率的・効果的な行財政改革に、新たに取り組みます。

特に、補助金については、昨年10月に策定した「大村市補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性や効果の検証を十分に行い、見直しを図ります。

新たな行政課題の解決と第5次大村市総合計画の推進を図るため、政策立案と総合調整を担当する「企画政策部」、農・商・工の連携を強化し、産業の一体的推進を図る「産業振興部」を新設します。

地域の課題に住民が自ら取り組む活動を支援する「住民主導型地域活性化事業」を見直すとともに、大村を盛り上げる方々の多様な活動を応援する「市民いきいき助成金」を新設します。

 

これらに加え、取り組む主な事業として、

上下水道事業

水の安定供給を図るため、簡易水道事業と上水道事業を本年4月1日に統合します。

汚水の高度処理のための施設整備に着手し、大村湾の更なる水質改善を図ります。

萱瀬ダムから坂口浄水場までの送水で生じる水力を利用した小水力発電を導入し、水資源の活用に取り組みます。

モーターボート競走事業

5年ぶり2回目のプレミアムGIレース「クイーンズクライマックス」を本年12月に開催します。また、引き続き場外発売場の新設などに取り組み、収益の拡大を図ります。

平成30年9月のナイターレース導入を目指し、年内に工事着手します。

新たなファン層の拡大を図るため、引き続き、若者や家族向けイベントの開催や映画の上映などを実施します。

病院事業

市立大村市民病院については、本年2月に建替工事が完了し、4月に開院します。「市民の生命と健康を守り、地域に根ざし、市民に信頼される病院」を目指し、最新の医療機器を整備した二次救急医療機関として、市民に安全で安心な医療を提供します。

平成29年度の予算規模

平成29年度の予算規模については、

  • 一般会計:430億3千万円
  • 特別会計国民健康保険事業会計など:192億3千万円
  • 企業会計モーターボート競走事業会計など:881億6千万円

を計上しています。

これを前年度当初予算と比較すると、

  • 一般会計13.7%の増
  • 特別会計0.2%の減
  • 企業会計0.4%の増

となります。

平成29年度の主な新規事業

主な新規事業及び拡充を行う事業については、

国際交流の推進

ポルトガル共和国シントラ市との姉妹都市提携20周年を記念し、市民を募った訪問団を派遣するなど、さらに交流を深めます。

デジタルアートによる観光客誘致

大村公園において、最先端の技術と芸術を活用した最新のデジタルアートが作り出す世界を描き出し、市内外からの誘客を促進します。

ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦

使用済みの紙を原料として、水を使わずに新たに紙を生産する世界初のオフィス製紙機を九州で初めて導入し、リサイクルする仕組みを構築します。この技術を活用し、本市の情報満載のオリジナル名刺用紙を作成・配布するなど、官民連携してシティプロモーションを推進します。

地域連携ポイント構築事業

消費や市民活動にポイントを付与するなど、官民が連携した地域活性化の新たな取組を検討するため、地域ポイントの調査・研究を行います。

オークションを活用した子育て応援事業

市民みんなで子育てを応援するため、ヤフー株式会社と連携し、子育て用品を市民間で譲り合う仕組みを構築します。

野良猫対策事業

繁殖を抑制し、殺処分数を減少させるため、野良猫に対して行う不妊・去勢手術の費用を、県内で初めて全額助成します。

ごみステーション化推進事業

収集の効率化や景観の保全、交通の安全性向上のため、折りたたみ式ボックスの無償貸与を行い、衛生的で機能的なごみステーション化を推進します。

乗合タクシー等導入事業

交通空白地域における新たな移動手段を検討するため、松原・福重地区において乗合タクシーを、荒平・水計地区においてはデマンドタクシーの実証運行を開始します。

大村市産業支援センター「O-biz」の開設

地域産業の活性化を担う相談窓口として、本年7月に産業支援センターを開設します。経営の相談やセミナーの開催などを行い、事業者を支援します。

若年層就業支援事業

中小企業の人材確保や人材育成を支援するため、産学官が連携して、高校生及び保護者を対象とした企業紹介や、新社会人を対象に異業種交流研修を行います。

中学校給食の導入

栄養バランスの取れた安全・安心な食事を提供し、食育を推進するため、本年1月に給食を開始した萱瀬中学校に続き、10月から玖島中学校で開始します。

また、平成30年度の全校実施を目指し、平成29年度に中学校給食センターの建設工事に着手します。

大村湾流域自治体との連携

日本財団の助成を受け、大村湾流域5市5町で連携し、各市町の特徴を活かしたイベントや、流域を一周する自転車イベントなどの「海フェスタ大村湾」に取り組み、一体的な活性化を図ります。


以上、平成29年度の施政方針を申し述べました。

これからも、長崎県をけん引するトップランナーとして、「行きたい、働きたい、住み続けたい・しあわせ実感都市・大村」の実現に向け、一般会計予算430億3千万円、「市民総参加・オール大村!」で取り組みます。

市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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