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更新日:2016年1月1日

障害福祉サービスの利用者負担について教えてください。

質問

障害福祉サービスの利用者負担について教えてください。

回答

障害福祉サービスでは、所得に着目した応能負担から原則1割の定率負担が導入され、食費・光熱水費が実費負担となっています。しかし、負担が重くなりすぎないように、定率負担、実費負担それぞれに低所得の人に配慮した軽減策が講じられています。
現在、利用したサービス費用の1割および食費などの実費を負担していただいていますが、所得に応じた負担上限月額などがあり、利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担はありません。

平成22年4月からは、低所得(市町村民税非課税)の人は利用者負担が無料となりました。

[負担上限月額]
(1)生活保護受給世帯…無料〈生活保護〉
(2)市町村民税非課税世帯…無料〈低所得〉
(3)一般1…9,300円(障害児は4,600円、市町村民税課税世帯、所得割16万円未満(障害児は28万円未満))
(4)一般2…37,200円(上記以外)
入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、課税世帯の場合、「一般2」となります。

お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課自立支援給付グループ

856-0832 大村市本町458番地2 中心市街地複合ビル2階

電話番号:0957-20-7306

ファクス番号:0957-47-5419