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更新日:2021年9月9日

【9月30日締め切り】事業継続支援給付金(緊急経済対策第7弾)の申請について

長期化したコロナ禍に対応し、店舗等における感染防止対策を強化しながら事業継続に向けて取り組む事業者の皆さまを支援します。

リーフレット(PDF:334KB)

給付金の申請に係る注意点(対象の人は長崎県の第三者認証制度の認証申請を行ってください)

申請要件5のとおり、長崎県の第三者認証制度(チームナガサキセーフティ)の対象となる飲食店や宿泊施設を運営する人は、認証申請を必ず行ってください。

なお、認証申請を行うことが要件であるため、認証を得ることを待たずに本給付金の申請ができます。

長崎県の第三者認証制度

【飲食店】

長崎県ホームページ(外部サイトへリンク)

teamNAGASAKISAFETY(チームナガサキセーフティ)飲食店(外部サイトへリンク)

【宿泊施設】

teamNAGASAKISAFETY(チームナガサキセーフティ)(外部サイトへリンク)

申請要件

次の1~6のすべての要件を満たす事業者(国・県・市町などが実施する同様の制度と重複する場合は対象となりません。)

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む)または農業法人、非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人など会社以外の法人ほか市が認めるもので、次のいずれかに該当する者

  • 令和3年6月30日以前から市内で事業を行っている者
  • 市内に本社もしくは本店を有する法人または市内に居住する個人で、令和3年6月30日以前から店舗を構えず車両等による移動販売を営んでいる者
  • 市内に本社もしくは本店を有する法人または市内に居住する個人で、令和3年6月30日以前から市外で事業を行っている者

2.対象月の店舗等の売上高が、前年または前々年同月と比較して20パーセント以上減少していること

  • 売上高減少率の算定方法の詳細(創業の時期により前年の売上高が算出できない場合の算定方法を含む)は、リーフレットまたは様式2(売上高の比較および直近の売上高の状況)をご確認ください。

3.所在(居住)地における市(区・町・村)税を滞納していないこと

  • 市外に本社もしくは本店を有する法人または市外に居住する個人で、新型コロナウイルス感染症の影響により納税に係る徴収猶予特例を受けているものである場合は、その証明が必要

4.感染拡大の防止に向けて、業種別ガイドラインを遵守し、事業を継続する意思があること

5.飲食店や宿泊施設を運営する者については、長崎県の第三者認証制度の認証申請を行っている(行う)こと

6.次のいずれにも該当しないこと

  • 法人税法別表第一に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化などに関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • このほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

交付額

一店舗・事業所当たり(店舗を有しない者、車両等による移動販売を営んでいる者または市外で事業を行っている者は一事業者当たり)

  • 客席数、収容人員50人以上:20万円
  • 客席数、収容人員50人未満:10万円

これに関わらず、申請月の直近3か月の売上高の合計が10万円未満の場合:5万円

店舗や来客スペース等を有しない事業者(移動販売を除く)の場合:5万円

なお、市内および市外に店舗等を有する場合、市内の店舗等が対象となります。

申請期間

令和3年7月5日(月曜日)から令和3年9月30日(木曜日)【消印有効】(予算の限りまで)

申請方法

郵送の方法に限る

申請書類(提出書類チェックシートの記載事項を必ず確認すること)

1.提出書類チェックシート

2.交付申請書(様式1)

3.売上高の比較および直近の売上高の状況(様式2)

【創業してから1年以上経過している場合】

【創業してから1年に満たない場合】

4.売上高比較表(様式2)に記載した売上高の根拠となる書類(売上台帳、日計表、月次損益計算書などの写し)

5.誓約書兼同意書(様式3)

【長崎県の第三者認証制度対象事業者】

【長崎県の第三者認証制度対象事業者以外】

6.申告書の写し

  • 直近の法人税申告書(別表一)および法人事業概況説明書(1、2枚目)の写し【法人】
    創業の時期により初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届出書や履歴事項全部証明書など事業を営んでいることが確認できる公的な書類の写し
  • 令和2年分の確定申告書の写し【個人事業主】
    創業の時期により初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、開業届など事業を営んでいることが確認できる公的な書類の写し

7.業種の確認ができる書類(営業許可証、履歴事項全部証明書、開業届、青色申告決算書、各種免許等)の写し

8.給付金の振込先口座の通帳の写し(表紙および見開き1ページ目)

ネットバンキングを利用の場合は、口座情報を確認できる書類

個人事業主のみ提出が必要な書類

9.住所、氏名、生年月日が確認できる公的証明書類の写し(運転免許証、パスポート、在留カード、マイナンバーカードなど)

市外に本社または本店を有する法人や市外居住の個人事業主が必要な書類

10.所在または居住する市(区、町、村)税に滞納がない証明書(完納証明書)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税に係る徴収猶予特例を受けている場合は、その証明を提出

申請書郵送先・問い合わせ

(郵便番号)856-8686
大村市玖島1丁目25番地

大村市商工振興課産業振興グループ宛て

電話:0957-53-4111(内線248、249)

よくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135