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更新日:2020年6月25日

【緊急経済対策第3弾:受付終了】事業者支援給付金

現在実施している事業者支援給付金(店舗など)の対象業種を大幅に拡大し、緊急経済対策第3弾として今後も経営を維持する市内事業者の皆さんを支援します。

事業者支援給付金

リーフレット(PDF:362KB)

対象者

次の業種および要件に該当する者。

業種(複数の事業を行っている場合は主たる業種のみ該当)

農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、製造業、情報通信業、金融業、保険業、娯楽業、不動産業、物品賃貸業、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、生活関連サービス業、医療業、医療に付帯するサービス業、児童福祉サービス業、介護福祉サービス業、障がい者福祉サービス業、その他のサービス業(宗教、政治団体などは除く)、飲食サービス業、卸売業、小売業、運輸業、宿泊業

農業については、販売農家(経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家)であって、次の農産物を令和2年3~5月の間に出荷・販売した者を対象とします。

  • イチゴ、アスパラガス、トマト、ミニトマト、キャベツ、きゅうり、人参、南瓜、ブロッコリー、カーネーション、きく、トルコギキョウ、ハウスびわ、肉用牛、生乳、豚、鶏卵など

漁業については、大村市内にある漁業協同組合の正組合員であり、かつ、海上での作業に年間30日以上従事していること。また、水産物を3~5月の間に出荷・販売した者を対象とします。

要件(次のいずれにも該当すること)

  1. 大村市緊急経済対策(第1弾)補助金および(第2弾)事業者支援給付金の交付を受けていないこと
  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者(個人事業者を含む)、農業法人・医療法人などの会社以外の法人で市が認めるものまたは令和2年3月2日から5月28日までの間に開業したもの(予定であったものを含む)
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 原則として、令和2年2~6月の内、連続する3か月間の売上高など(売上高などが確定していない月は見込みで計上)が、前年同月と比較して20パーセント以上減少したもの
  • 要件4について、特段の事情により前年同月との単純な比較が適さない場合、市が別に定める比較方法により売上高などの減少を算出することができます
  • 令和2年3月2日から5月28日の間に開業したものまたは開業予定であったものは要件4については免除とします(証明する書類の提出が必要です)
  • 要件3について、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の納税が困難な場合、商工振興課にご相談ください
  • 要件4について、農業および漁業は令和2年3~5月の出荷・販売額など(出荷および販売額などが確定していない月は見込みで計上)が、前年同月比で20パーセント以上減少した者とします
特段の事情について

要件4における特段の事情の具体的な例としては、次の事例が想定されます。

  • 前年の比較対象月において入院などにより休業期間があった
  • 創業後3か月以上、1年1か月未満(前年の比較対象月の売上が発生していない)
交付申請の対象について
交付対象が店舗などとなる場合
  1. 市内に店舗などを有しているもの(別に定める交付対象が事業者となる場合に該当するものを除く)

店舗など:生産活動や役務提供などを行う店舗または事業所を指します。

交付対象が事業者となる場合
  1. 同じ地番(住所)内で複数の事業を行うもの
  2. 大村市内に本社または本店を有する法人または市内に居住する個人で、大村市外に店舗などを有するもの
  3. 大村市内に本社または本店を有する法人または市内に居住する個人で、露店や移動販売などを専門に行うもの
  4. 店舗などを構えず複数の業種を営むもの
  5. 農業、林業、漁業、各福祉サービス業に該当するもの
その他の特記事項
  • 大村市内および市外に店舗などを有する場合、市内のみが対象となります
  • 売上高などの減少が新型コロナウイルス感染症の影響であることを証明する書類の提出を求める場合があります

交付額

30万円(一律交付)

申請方法

郵送に限ります

申請書郵送先

郵便番号:856-8686

大村市玖島1丁目25番地

大村市商工振興課産業振興グループ宛

申請期間

令和2年5月29日(金曜日)から6月19日(金曜日)まで(当日消印有効)

提出書類

1.提出書類チェックシート(PDF:490KB)

2.事業者支援給付金(第3弾)交付申請書(PDF:168KB)

記載例(PDF:217KB)

3.売上高2期比較表(PDF:105KB)

記載例(PDF:138KB)

特段の事情により、前年同月との単純な比較が適さない場合

4.単月ごとの売上高などがわかる書類【売上台帳、日計表、月次損益計算書などの写し】

5.業種の確認ができる書類【営業許可書、履歴事項全部証明書、確定申告書などの写し】

6.店舗または事業所の所在地が分かる書類【賃貸借契約書、チラシ、ホームページなどの写し】

7.令和元年分の確定申告書または令和2年度市・県民税申告の写し(個人事業者のみ必要です。なお、令和2年に事業を開始した人は提出不要です。)

8.暴力団等排除に関する誓約書(PDF:63KB)

9.交付を受ける金融機関口座の写し(表紙および見開き1ページ目)

10.申請者の運転免許証などの身分証明書の写し

11.委任状(申請者と振込口座の名称が一致しない場合のみ)(PDF:68KB)

令和2年3月2日から5月28日の間に開業したもの(予定を含む)

12.開業届または事業開始に係る費用の発生が分かる資料(テナントなどの賃貸借契約書、リース契約書などの写し)

市外に本社または本店を有する法人、市外居住の個人事業者

13.所在する(居住する)市区町村における完納証明書(滞納・未納がない証明書)

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により納税に係る徴収猶予特例を受けている場合は、上記書類に変えて、その証明を提出してください。

よくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135