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更新日:2017年5月30日

人材育成の研修受講費用を助成します

大村市では、市内中小企業者の人材育成を支援するため、人材育成の研修を受講する際の費用の一部を助成します。

従業員のスキルアップを図りたいとお考えの事業所の皆様は、ぜひご活用ください。

平成29年度大村市中小企業研修受講料補助金

補助対象者

次のいずれにも該当する者

  1. 中小企業基本法に規定する中小企業者
  2. 市内に本社または本店を有する法人または個人事業主
  3. 市税を滞納していない事業者

対象経費

市内中小企業の従業員が受講する、次の研修の受講料および宿泊料とする。

  1. 法人等が実施する研修
  2. その他市長が必要と認める研修

補助金額

研修受講料及び宿泊料(1人1泊あたり8,750円を限度額とする)の合計金額の2分の1

  • 受講者1人あたりの交付上限額5万円
  • 補助金の交付は一事業所につき、年度内のべ5人まで(同一の従業員が複数回利用することも可能)

補助金交付申請について

申請は、所定の様式で、事業開始前(前泊などがある場合は、それをもって事業の開始とみなす)に行ってください。

申請から補助金交付決定まで、時間を要する場合がございます。研修開始までに余裕を持って申請してください。

事業開始後の申請は受け付けられませんのでお早めにご相談ください。

提出していただく書類

補助金交付申請書

  • 様式第1号

研修の内容が確認できる書類(写し可)

  • パンフレットなど

研修の受講料および宿泊料が確認できる書類

  • パンフレットや受講決定通知など

本社または本店が市内にあることが確認できる書類(写し可)

  • 登記事項証明書など

市税に滞納のないことが確認できる書類(原本に限る)

  • 滞納なし証明

事業開始

交付申請後に、市役所から補助金交付決定通知書が届いてから研修を受講してください。

(前泊など、補助対象経費の使用開始時を、事業の開始とします。)

補助金交付決定前に受講開始した研修については、補助の対象となりません。ご注意ください。

事業内容の変更

事業(受講する研修)の内容に変更がある場合や、事業を中止する場合は、変更・中止申請書を提出してください。

事業開始(研修受講)前の変更申請

  • 当初申請の内容(日程や対象経費など)について変更がある場合、変更申請が必要です。

事業開始(研修受講)後の変更申請

  • 当初申請の内容について減額になる場合のみ、変更申請が必要です。なお、増額はできません。

提出していただく書類

変更・中止申請書

  • 指定様式

変更後の研修内容が確認できる書類(写し可)

  • パンフレットなど

変更後の研修受講料および宿泊料が確認できる書類(写し可)

  • パンフレットなど

実績報告について

事業が終了し、研修受講料の支払完了後20日以内、または年度末(3月31日)いずれか早い日までに、所定の様式で実績報告書を提出してください。

次の例をご参照ください。

  • 7月1日に事業および支払完了した場合:7月21日まで
  • 3月20日に事業および支払完了した場合:3月31日まで

提出していただく書類

実績報告書

  • 様式第2号

研修を修了したことが確認できる書類(写し可)

  • 修了証書など

研修の受講料および宿泊料が確認できる書類(写し可)

  • 領収書など

補助金の振込みについて

実績報告後に、市役所から補助金交付確定通知が届いてから、同封の請求書を提出してください。

補助金は、請求書提出後に指定された申請者名義の口座へ振り込みます。

その他

補助金交付申請書、変更・取消申請書、実績報告書、補助金請求書には、同一の印かんを押印してください。

申請書などの様式

よくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135