危機関連保証

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

概要

中小企業庁：危機関連保証ページ（外部サイトへリンク）

危機関連保証概要（PDF：1,137KB）

指定案件

令和二年新型コロナウイルス感染症

指定期間

令和3年2月1日から令和3年12月31日

指定期間における注意事項

認定書の有効期限は認定日から30日ですが、指定期間の終了日が認定日から30日以内の場合、指定期間の最終日が有効期限の最終日となります。

認定要件

次の要件をいずれも満たすこと

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため資金調達を必要としていること
• 原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の認定においては、経済産業大臣が認める日（令和2年2月1日）以降の売上高などを直近実績として用いる必要があります。

提出書類（必要部数）

1. 危機関連保証認定申請書（Word）：2部
2. 売上高2期比較表（Word）：1部
3. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料：1部（売上台帳、月次損益計算書など）
4. 大村市で事業を行っていることがわかる書類の写し：1部（登記簿、土地・建物の賃貸借契約書の写しなど）
5. 委任状（Word）：1部（申請者以外の人が申請される場合のみ）