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更新日:2016年1月1日

遊休農地発生防止・解消への取り組み

農業・農村における担い手の不足や高齢化の進展、農産物価格の低迷などにより、遊休農地が急速に増加しています。平成17年3月、平成27年度を目標とする新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定され、40%に落ち込んだ食料自給率(供給熱量ベース)を、45%に引き上げるという目標が示されています。体系的な遊休農地対策の整備(農業経営基盤強化促進法の改正)により、市町村の基本構想において、農振農用地区域内の農地パトロールにより遊休農地で農業上の利用の増進を図る必要性があるもの(「要活用農地」という。)と農地としての利用の必要性に乏しいもの(山林原野化)に振り分けを行いました。要活用農地の所有者などへの農地意向や希望等について調査・指導をし、継続的に農地監視活動を行っています。また農振農用地区域外の遊休農地調査も実施していきます。

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