更新日：2016年1月1日

農地の贈与税・相続税の納税猶予制度

贈与税は、不動産、株式、現金など財産を個人から贈与を受けた場合に課税されます。

また、相続税は死亡した人の財産を相続した時や、遺言によって財産を取得した時に課税されます。

農業には農地の細分化の防止、後継者による農業経営の維持・継続のため相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置が講じられています。

納税猶予の適用には、贈与税の場合は贈与を受けた年の次の確定申告の際、相続税の場合は相続発生日から10か月以内の相続申告の際、農業委員会が証明した「適格者証明書」を税務署に提出する必要があります。

また、猶予適用農地を売ったり、転用した場合は猶予税額に加え、利子税を納付しなければなりません。

なお、農地相続の場合は、すべての相続人に届出義務が課せられます。

改正内容がわかりやすい「農地制度が変りました」をご確認ください。（PDF：415KB）

• 納税猶予説明（PDF：1,205KB）