更新日：2017年6月12日

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間などが25年以上ある人が65歳になったとき支給されます。

1.受給資格期間は25年が原則

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間を合わせ、原則として25年以上ある人が、65歳から受けられます（60歳から受けることができますが、金額は減額されます）。

受給資格期間には、次の期間も含まれます。

• （1）昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金、船員保険、共済組合の加入期間のうち20歳から60歳までの期間
• （2）次の期間は、「合算対象期間」として受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの国民年金の任意加入対象期間のうち任意加入しなかった期間
  2. 平成3年3月以前に、20歳以上で学生で任意加入しなかった期間
  3. 昭和36年4月以後の厚生年金の脱退手当金を受けた期間
  4. 昭和36年4月以後の20歳から60歳までの間で海外に居住していた期間
  5. 昭和36年4月以後の厚生年金、船員保険、共済組合の加入期間のうち、20歳以前または60歳以後の期間
• など、「合算対象期間」について詳しくは、日本年金機構ホームページでご確認ください。
• 日本年金機構ホームページ（合算対象期間）（外部サイトへリンク）

2.年金額（平成29年4月分から）

老齢基礎年金の額は、年額779,300円が満額の年金です。満額の年金は、20歳から60歳まで国民年金に加入し40年間の保険料をすべて納付した人が、65歳から年金を受けた場合が基本になります。保険料の免除や未納によって、納付済期間が40年に達しなかった場合は、満額の年金を受給できないことになります。

なお、昭和16年4月1日以前に生まれた人は、国民年金の保険料を40年分を納付することができませんので、生年月日によって決められた加入可能年数に応じた保険料を納付した場合に満額の年金となります。

年金額の計算式

納付月数および免除月数は、諫早年金事務所（外部サイトへリンク）でご確認ください。

779,300円×（納付月数＋全額免除月数×8分の4+一部免除【下記参照】）÷年金加入可能月数

• 4分の3免除の場合：4分の3免除月数×8分の5
• 半額免除の場合：半額免除月数×8分の6
• 4分の1免除の場合：4分の1免除月数×8分の7

計算方法について詳しくは、日本年金機構ホームページ（老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法）（外部サイトへリンク）でご確認ください。

3.年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給

老齢基礎年金の受給開始年齢は65歳ですが、希望によって年金を繰り上げ、もしくは繰り下げて受給することができます。しかし、この場合の年金額は本来の年金額から受給開始年齢に応じた割合で減額、もしくは増額されて、生涯受給することになります。

65歳から受ける年金を100パーセントとしたときの支給率（実際の支給率は月単位で計算されます）

昭和16年4月1日以前に生まれた人

60歳	58パーセント
61歳	65パーセント
62歳	72パーセント
63歳	80パーセント
64歳	89パーセント
65歳	100パーセント
66歳	112パーセント
67歳	126パーセント
68歳	143パーセント
69歳	164パーセント
70歳	188パーセント

昭和16年4月2日以降に生まれた人

60歳	70から75.5パーセント
61歳	76から81.5パーセント
62歳	82から87.5パーセント
63歳	88から93.5パーセント
64歳	94から99.5パーセント
65歳	100パーセント
66歳	108.4から116.1パーセント
67歳	116.8から124.5パーセント
68歳	125.2から132.9パーセント
69歳	133.6から141.3パーセント
70歳	142パーセント

4.年金請求の手続き

年金は受けられる資格があっても、本人の請求がないと支給されません。年金を受けようとするときは忘れずに請求してください。

年金請求書の提出先

加入していた年金制度によって年金請求書の提出先が異なります。

加入していた年金制度		提出先
国民年金だけ	第1号被保険者期間のみの場合	大村市役所市民課国民年金窓口
	第3号被保険者期間を含む場合	諫早年金事務所（外部サイトへリンク）
厚生年金を含む国民年金の場合		諫早年金事務所（外部サイトへリンク）
共済年金を含む国民年金の場合		各共済組合

老齢基礎年金について、詳しくは日本年金機構ホームページでご確認ください。

日本年金機構ホームページ（年金の受給（老齢年金））（外部サイトへリンク）