老齢基礎年金

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間などが10年以上ある人が65歳になったとき支給されます。

受給資格期間は10年が原則

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間を合わせ、原則として10年以上ある人が、65歳から受けられます（60歳から受けることができますが、金額は減額されます）。

受給資格期間には、次の期間も含まれます。

• 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金、船員保険、共済組合の加入期間のうち20歳から60歳までの期間
• 次の期間は、「合算対象期間」として受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの国民年金の任意加入対象期間のうち任意加入しなかった期間
  2. 平成3年3月以前に、20歳以上で学生で任意加入しなかった期間
  3. 昭和36年4月以後の厚生年金の脱退手当金を受けた期間
  4. 昭和36年4月以後の20歳から60歳までの間で海外に居住していた期間
  5. 昭和36年4月以後の厚生年金、船員保険、共済組合の加入期間のうち、20歳以前または60歳以後の期間

など、「合算対象期間」について詳しくは、日本年金機構ホームページをご確認ください。

• 日本年金機構ホームページ（合算対象期間）（外部サイトへリンク）

年金額（令和4年4月分から）

老齢基礎年金の額は、年額777,800円が満額の年金です。満額の年金は、20歳から60歳まで国民年金に加入し40年間の保険料をすべて納付した人が、65歳から年金を受けた場合が基本になります。保険料の免除や未納によって、納付済期間が40年に達しなかった場合は、満額の年金を受給できないことになります。

なお、昭和16年4月1日以前に生まれた人は、国民年金の保険料を40年分を納付することができませんので、生年月日によって決められた加入可能年数に応じた保険料を納付した場合に満額の年金となります。

年金額の計算式

納付月数および免除月数は、諫早年金事務所（外部サイトへリンク）をご確認ください。

年金額は、定額納付済月数と免除月数から算した変数を加えたものを、年金加入可能月数で除した数に、満額である777,800円を乗じて算出されます。

計算方法について詳しくは、日本年金機構ホームページ（老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法）（外部サイトへリンク）をご確認ください。

年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給

老齢基礎年金の受給開始年齢は65歳ですが、希望によって年金を繰り上げ、もしくは繰り下げて受給することができます。しかし、この場合の年金額は本来の年金額から受給開始年齢に応じた割合で減額、もしくは増額されて、生涯受給することになります。

65歳から受ける年金を100パーセントとしたときの支給率（実際の支給率は月単位で計算されます）

繰り上げ受給の支給率

昭和37年4月1日以前に生まれた人（ひと月当たり減額率0.5％）

60歳：70から75.5パーセント

61歳：76から81.5パーセント

62歳：82から87.5パーセント

63歳：88から93.5パーセント

64歳：94から99.5パーセント

65歳：100パーセント

昭和37年4月2日以降に生まれた人（ひと月当たり減額率0.4％）

60歳：76.0から80.4パーセント

61歳：80.8から85.2パーセント

62歳：85.6から90.0パーセント

63歳：90.4から94.8パーセント

64歳：95.2から99.6パーセント

65歳：100パーセント

繰り下げ受給の支給率

昭和27年4月1日以前に生まれた人（70歳まで繰り下げ可能）

65歳：100パーセント

66歳：108.4から116.1パーセント

67歳：116.8から124.5パーセント

68歳：125.2から132.9パーセント

69歳：133.6から141.3パーセント

70歳：142パーセント

昭和27年4月2日以降に生まれた人（75歳まで繰り下げ可能）

65歳：100パーセント

66歳：108.4から116.1パーセント

67歳：116.8から124.5パーセント

68歳：125.2から132.9パーセント

69歳：133.6から141.3パーセント

70歳：142.0から149.7パーセント

71歳：150.4から158.1パーセント

72歳：158.8から166.5パーセント

73歳：167.2から174.9パーセント

74歳：175.6から183.3パーセント

75歳：184パーセント

 

年金請求の手続き

年金は受けられる資格があっても、本人の請求がないと支給されません。年金を受けようとするときは忘れずに請求してください。

年金請求書の提出先

加入していた年金制度によって年金請求書の提出先が異なります。

• すべての加入期間が、国民年金第1号被保険者期間の人

  提出先：大村市役所市民課国民年金窓口

• 国民年金第3号被保険者、厚生年金保険、共済組合等の加入期間がある人

  提出先：諫早年金事務所（外部サイトへリンク）

老齢基礎年金について、詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。

日本年金機構ホームページ（年金の受給（老齢年金））（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）