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更新日:2017年6月12日

国民年金の独自給付

1.付加年金

(1)受給要件

付加年金は、付加保険料を納めたことがある人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに老齢基礎年金に加算して支給されます。

また、老齢基礎年金の繰り上げ支給または繰り下げ支給を受けた場合は、付加年金の支給もそれに合わせて、繰り上げまたは繰り下げられます。繰り上げまたは繰り下げが行われた付加年金の額は、老齢基礎年金と同じ割合(受給開始年齢に応じた割合)で減額または増額された額になります。

付加年金は、老齢基礎年金が全額支給停止されている間は支給停止されます。

付加保険料(1カ月400円)を納付できるのは、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)です。ただし、国民年金保険料の免除を受けている人および国民年金基金の加入者は付加保険料を納付できません。

(2)年金額

定額の国民年金保険料に付加保険料(1カ月400円)を上乗せして納めると、次の式で計算された額が老齢基礎年金に加算されます。

200円×付加保険料納付月数

例:10年間(120月)付加保険料を納付した場合、付加年金の年額は、
200円×120月=24,000円となります

(3)付加保険料の申し込み

市役所市民課国民年金窓口へ申し出てください。

年金手帳、印かんをお持ちください。

付加保険料の納付は、申出書を受け付けた月の分からとなります。

付加年金・付加保険料について、詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。

日本年金機構ホームページ(付加保険料関係)(外部サイトへリンク)

2.寡婦年金

(1)支給要件

第1号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を、死亡日前に25年以上納めた期間(免除された期間を含む)のある夫が死亡した場合、夫に扶養されていて、死亡したときまで引き続き10年以上の婚姻関係があった妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されます。

ただし、死亡した夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けていた場合や、妻が繰り上げ繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は、支給されません。

(2)年金額

夫の第1号被保険者期間のみで計算した老齢基礎年金額の4分の3です。

寡婦年金について、詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。

日本年金機構ホームページ(寡婦年金関係)(外部サイトへリンク)

3.死亡一時金

(1)支給要件

第1号被保険者として保険料を納めた月数(4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納付月数は4分の1月として計算)が36カ月以上ある人が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けないまま死亡したとき、その人によって生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の中で優先順位の高い人)に支給されます。

(2)遺族の範囲

死亡一時金を受けとることができる遺族は、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であって、死亡した人と生計を同じくしていた人です。

なお、死亡一時金を受けとることのできるのは、配偶者、子、父母・・・の順となっており、先順位の人が受けられない場合に後順位の人に支給されます。

(3)死亡一時金の額

保険料を納めた期間に応じて、次の表のとおりです。

なお、付加保険料を36カ月以上納めている場合には、8,500円が加算されます。

保険料を納めた期間

金額

36カ月以上180カ月未満

120,000円

180カ月以上240カ月未満

145,000円

240カ月以上300カ月未満

170,000円

300カ月以上360カ月未満

220,000円

360カ月以上420カ月未満

270,000円

420カ月以上

320,000円

死亡一時金について、詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。

日本年金機構ホームページ(死亡一時金関係)(外部サイトへリンク)

4.短期在留外国人の脱退一時金

(1)支給要件

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む)が6か月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間に応じて国民年金の脱退一時金が支給されます。

ただし、障害基礎年金などを受けたことのある人や出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。

(2)脱退一時金の額

平成29年4月から平成30年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額は次の表のとおりです。

保険料納付済期間

金額

6カ月以上12カ月未満

49,470円

12カ月以上18カ月未満

98,940円

18カ月以上24カ月未満

148,410円

24カ月以上30カ月未満

197,880円

30カ月以上36カ月未満

247,350円

36カ月以上

296,820円

<短期在留外国人の脱退一時金>

短期在留外国人の脱退一時金について、詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください

日本年金機構ホームページ(短期在留外国人の脱退一時金)(外部サイトへリンク)

(3)脱退一時金の支給された加入期間の取り扱い

脱退一時金の支給を受けた場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなります。

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部市民課年金グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:113)

ファクス番号:0957-27-3322