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更新日:2016年1月1日

在宅サービスの支給限度額

サービス計画(ケアプラン)にもとづいてサービスを利用した場合の利用者負担額は原則としてかかった費用の1割です(一定以上所得者は2割)。

しかし、在宅サービスを利用する場合は要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割(または2割)ですが、上限額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額利用者の負担となります。

在宅サービスの支給限度額

要介護状態区分

1か月の支給限度額

要支援1

50,030円

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

支給限度額が適用されないサービス

要支援1・2の人のサービス

介護予防居宅療養管理指導

介護予防特定施設入居者生活介護

介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)

特定介護予防福祉用具販売

介護予防住宅改修費支給

要介護1~5の人のサービス

居宅療養管理指導

特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

特定福祉用具販売

住宅改修費支給

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課介護給付グループ

856-0832 大村市本町458番地2 中心市街地複合ビル2階

電話番号:0957-20-7301

ファクス番号:0957-53-1978