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更新日:2017年2月21日

大村市教育支援委員会規則

昭和50年5月1日
教委規則第2号

趣旨

第1条
この規則は、本市の学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の就学に係る判別並びに就学指導を適切に行うため、大村市教育支援委員会(以下「委員会」という。)を置き、これについて必要な事項を定めるものとする。

組織

第2条
委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。
2
委員長及び副委員長は、大村市教育委員会(以下、「教育委員会」という。)が委嘱する。
3
委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1)関係行政機関の職員
(2)関係教育機関の職員
(3)学識経験を有する者
(4)児童福祉施設の職員

(5)その他教育委員会が必要と認める者
4
委員の定数は、20人以内とする。
5
委員長、副委員長及び委員の任期は、1年以内で教育委員会が定める。ただし、再任を妨げない。
6
委員長、副委員長又は委員に欠員を生じた場合における補欠の委員長、副委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員長の職務

第3条
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
2
委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

招集

第4条
委員会の会議は、委員長が招集する。

会議の成立

第5条
委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことはできない。

判別審査等

第6条
委員会は、障害のある児童生徒等の適正な就学について、学校から提出された調査資料及び調査判別委員会の報告その他専門機関による資料等に基づいて審査し、指導を行う。

結果報告

第7条
委員会は、委員会の審査結果を教育委員会に報告するものとする。

秘密を守る義務

第8条
委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

庶務

第9条
委員会の庶務は、学校教育課において処理する。

委任

第10条
この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が教育長と協議の上定める。

附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附則(昭和56年4月1日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成12年5月26日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成25年6月20日教委規則第4号)

この規則は、平成28年12月19日から施行する。

よくある質問

お問い合わせ

教育委員会事務局学校教育課教育指導グループ

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