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更新日:2017年10月20日

認可外保育施設の認可化移行について

市は、安全、安心な教育・保育サービスの環境づくりとして、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たす質の確保された施設を目指す認可外保育施設等に対し、認可保育所への移行促進を行います。

対象施設

平成31年4月1日までに認可を目指す施設

  • 長崎県に認可外保育施設として届出をし、現に大村市内で運営されており、平成31年4月1日時点において、継続して2年以上の運営実績があること、またはその見込みがあること。

認可外保育施設指導監査基準を満たす施設

  • 認可外保育施設指導監査基準を満たすむねの証明書が交付されていること。
  • ただし、証明書が交付されていない施設におていは、指導監査基準を満たす見込みであることを確認できること。

認可化移行に係る定員

  1. 移行に係る定員総数は、おおむら子ども・子育て支援プランにおける「確認を受けない施設の利用児数」を上限とします。
  2. 施設ごとの定員については、各認可外保育施設における平成29年4月1日現在の届出定員を上限とし、認可基準、実際の利用状況などを踏まえ、市と協議のうえ設定するものとします。
  • なお、認可保育所または認定こども園への移行を目指す場合は、当該届出定員が20人未満の場合は、20人とします。

認可化移行支援事業

認可外保育施設の認可化移行に対して、移行計画書(施設整備の改修計画、職員の保育士確保の取得計画、移行に必要な保育内容や施設運営等の計画)提出により、次の支援事業を活用できるものとします。

【支援事業】

  1. 認可化移行改修費等支援事業
  2. 認可化移行移転費等支援事業
  3. 認可化移行運営費支援事業

(注)地域型保育事業は、要件が異なる場合がありますので、別途ご相談ください。

認可化移行のスケジュール

  1. 認可化移行対象事業者説明会:平成29年10月下旬
  2. 認可化移行希望事業者受付:平成29年11月中旬
  3. 認可化移行計画書提出:平成30年2月下旬
  4. 認可化移行支援事業の実施:平成30年度中
  5. 認可申請手続:平成30年12月下旬
  6. 認可化移行:平成31年4月1日

認可について

正式な認可手続を進める際、認可要件を満たすことができない事項などが判明した場合には、長崎県または大村市の認可が得られないときがあり、その場合、市はいかなる責任も負わないものとします。

よくある質問

お問い合わせ

こども未来部こども政策課入所グループ

856-0832 大村市本町413番地2 大村市こどもセンター

電話番号:0957-54-9100

ファクス番号:0957-54-9174