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更新日:2016年1月8日

児童手当

児童手当は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給金額について

支給金額(月額1人あたり)

区分 児童手当
0歳~3歳未満(一律) 15,000円

3歳~小学校6年生(第1子・第2子)

10,000円

3歳~小学校6年生(第3子以降)

15,000円
中学生(一律) 10,000円

「第3子以降」とは、高校卒業までの養育している児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)のうち、3番目以降をいいます。

 

所得制限について

所得制限限度額以上の人は、児童1人あたり月額一律5,000円の支給となります。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 666万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注意)

  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる人の限度額(所得額ベース)は、所得制限限度額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

 

支給要件について

  1. 児童の国内居住要件
    原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  2. 離婚または離婚協議中の同居優先
    父母が離婚または離婚協議中など一定の条件に該当する場合は、児童と同居している人が受給者となります。
  3. 未成年後見人や父母指定者に対する手当支給
    未成年後見人や、父母指定者(父母などが国外に居住している場合に、父母などが指定した者)についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。
  4. 児童福祉施設などへの支給
    児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

手続きについて

認定請求

お子さんが生まれたり、他の市町村から転入した時は、現住所地の市町村(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です。
請求者は、父母などのうち、生計を維持する程度の高い方となります。
出生日や転入した日(前住所地で届け出た転出予定日)、公務員になった(公務員でなくなった)日、離婚日などが月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内に必ず手続きをしてください。手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

【認定請求に必要な添付書類】

個人番号(マイナンバー)の利用開始に伴い、平成28年1月から個人番号確認書類および本人確認書類の提示が原則必要となります。

  1. 請求者の健康保険証のコピー
    国民年金加入および年金未加入の場合は不要です。
  2. 請求者の銀行などの通帳のコピー
  3. 個人番号確認書類(申請者及び配偶者のもの)⇒個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど
  4. 本人確認書類(窓口に来られた方のもの)⇒個人番号カード、運転免許証、パスポートなど
  5. 住民票が児童と同一でない場合は、「別居監護申立書」
    児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)の住民票が大村市外の場合は、「児童の属する世帯全員の住民票の写し」が必要です。
  6. 1月2日以降に転入の人は、1月1日現在の住所地の市町村税担当課が発行した所得証明書

(注意)

認定申請の手続きを代理人が行う場合は、委任状が必要です。⇒委任状(PDF:97KB)

現況届

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

【現況届に必要な添付書類】

  1. 請求者の健康保険証のコピー
    国民年金加入および年金未加入の場合は不要です。
  2. 課税情報の確認に係る同意書
  3. 住民票が児童と同一でない場合は、「別居監護申立書」
    児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)の住民票が大村市外の場合、「児童の属する世帯全員の住民票謄本」が必要です。
  4. 1月2日以降に転入の人は、1月1日現在の住所地の市町村税担当課が発行した所得証明書

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

こども未来部こども政策課子育て給付グループ

856-0832 大村市本町413番地2 大村市こどもセンター

電話番号:0957-54-9100

ファクス番号:0957-54-9174