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更新日:2017年7月21日

児童扶養手当

「児童扶養手当」とは

父母の離婚や父または母の死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭の生活の安定と、自立の促進を目的に支給される手当です。

受給資格者

次の「対象児童」を養育している母、父または、その母もしくは父にかわって「対象児童」を養育している者

対象児童

次の条件に当てはまる18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障害を有する場合は20歳未満)

  • 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

手当の月額(平成29年4月改定分)

児童数

全部支給

一部支給

児童1人のとき

42,290円

42,280円~9,980円

児童2人のとき

9,990円を加算

9,980円~5,000円を加算

児童3人以上のとき

3人目以降1人につき

5,990円を加算

3子目以降1人につき

5,980円~3,000円を加算

ただし、次の場合は、支給されません。

  • 受給者または扶養義務者の所得が一定以上ある場合
  • 児童が児童福祉施設などに入所したり里親に預けられた場合
  • 婚姻の届出はしなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある場合

支給月

4月・8月・12月

各月とも11日が支給日

ただし、11日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日

認定請求に必要なもの

個人番号(マイナンバー)の利用開始に伴い、平成28年1月から個人番号確認書類および本人確認書類の提示が原則必要になります。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(1カ月以内に発行されたもので、離婚日や死亡日の記載があるもの)
  2. 預金通帳(改姓する場合は、改姓済みの通帳)
  3. 請求者と対象児童の健康保険証
  4. 請求者の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号の記載された住民票の写しなど)
  5. 請求者の身元が確認できる書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など)
  6. 印かん

次の書類は必要な人だけ提出していただくものです。

  1. 所得証明書(本年1月2日以降(1月~6月に認定請求をする場合は前年1月2日以降)にほかの市町村から大村市へ転入してきた人は、前住所地の市町村が発行するもの)
  2. 医師の診断書(認定請求の理由が父または母が障害の場合のみ必要です。所定の様式がありますので、こどもセンターの窓口でお尋ねください。)
  3. その他必要に応じ提出していただく書類

(注意)

請求書に児童・配偶者・扶養義務者の個人番号を記載する必要があるため、事前に確認をお願いします。

よくある質問

お問い合わせ

こども未来部こども政策課子育て給付グループ

856-0832 大村市本町413番地2 大村市こどもセンター

電話番号:0957-54-9100

ファクス番号:0957-54-9174