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更新日:2017年6月22日

交通事故にあったら(国民健康保険)

第三者(自分以外の人)が原因となったケガや病気についても、届け出により国民健康保険で治療を受けることができます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っている場合は給付対象にはなりません。

なお、自損事故の場合は、一般的には国民健康保険の給付対象になりますが、酒酔い運転や無免許運転などの悪質な法令違反の場合は、給付対象にはなりません。

届け出の根拠法令

第三者行為とは

第三者行為として、最も代表的な事例が交通事故になります。その他では、傷害事件被害者や他人の家の犬にかまれた場合やゴルフボールを当てられた場合などが考えられます。

医療費は加害者が負担

第三者の行為により病院または診療所にかかった場合は、第三者がその医療費などを全額負担することになります。

ただし、国民健康保険加入者の過失分は、国民健康保険から医療の給付を受けることになります。

国民健康保険を使った場合

お届けをいただき、国民健康保険を使われた場合には、かかった医療費のうち、第三者が負担すべき医療費分(保険給付分)を大村市があとから第三者に請求します。

示談をする前に

被害者と加害者の話しあいがついて示談をしてしまうと、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合があります。

示談は慎重にしてください。

示談をする場合は、事前にご連絡いただくとともに、示談成立の場合は、すみやかに示談書の写しを提出してください。

提出していただく書類

以下の書類を作成し、できるだけ早く届出をしてください。

各種書類が必要なときは、下記の各種書類様式からダウンロードしていただくか、国保けんこう課までご連絡ください。

第三者行為による被害届

「事故原因と状況」欄は、できるだけ詳しく記入してください。
「相手方」欄は、記入漏れのないようにお願いします。
「自賠責保険」欄は、交通事故証明書を参考に記入してください。また、任意共済保険にご加入されている場合はその旨も記入してください。

事故発生状況報告書

図の説明は良く分かるようにできるだけ詳しく記入してください。
できるかぎり相手方・被保険者双方確認のうえ、記入してください。

念書(被保険者)

被保険者(国民健康保険を使用して治療を受けた人)が作成します。
未成年である時には、その親権者の人が署名、捺印してください。
印かんは認印でかまいません。

誓約書(相手方)

相手方に作成していただいてください。
誓約者とは、原則として運転者(相手方)ですが、未成年者、学生などで無収入のため支払不能者である場合は、その親権者などが誓約者となります。
連帯保証人は、配偶者以外の人をお願いします。
印かんはいずれも認印でかまいません。また、相手方が業務上で起こした事故の場合は保証人欄へ事業主の職氏名を記入し、社印を使用してください。

交通事故証明書

原本を一通提出してください。
発行手続きは、事故発生場所の所管警察署へお問い合わせください。

 

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健部国保けんこう課国保医療グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:110)

ファクス番号:0957-53-5572