スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ここから本文です。

更新日:2016年1月1日

退職者医療制度

国民健康保険の加入者(被保険者)は、退職者医療制度が適用となる人(退職被保険者)と、それ以外の人(一般被保険者)に分けられます。

退職者医療制度は、会社などに勤めていた人が、医療の必要性が高まる退職後に、会社などの健康保険から国民健康保険へ移ることによって増大する国民健康保険(一般被保険者分)の医療費負担を軽減するために作られた制度です。

退職者医療制度は、国保税のほか、会社などの健康保険などから支払われるお金(拠出金)が財源となっています。この点が、国の負担金と国保税などが財源となっている一般被保険者と異なります。

この制度は、平成20年4月の医療制度改革に伴って廃止となり、平成26年度末までの経過措置が終了したため、平成27年度以降は新規の適用はありません。ただし、平成26年度末までの国民健康保険加入者で、この制度の該当になることが判明した場合は、さかのぼって適用し、65歳到達まで資格が継続されます。

対象となる人

この制度の対象となる人は、厚生年金や共済組合などに20年以上加入していた人、または40歳以降の加入期間が10年以上の人で、平成26年度末までに厚生年金などを受給している人(退職被保険者本人)、およびその被扶養者(扶養家族)です。

対象となる人(退職被保険者本人)

  1. 65歳未満で国保に加入していること
  2. 年金受給者で、厚生年金など(国民年金を除く)の加入期間が10年以上あること

被扶養者(扶養家族)になれる人

  1. 65歳未満で国保に加入していること
  2. 退職被保険者の家族(ただし同世帯であること)
  3. 年間の収入が130万円未満であること

切り替え手続きに必要なもの

  1. 保険証
  2. 年金証書(加入期間及び受給権取得日の記載があるもの)
  3. 印かん
  4. 世帯主および対象者のマイナンバー確認書類
  5. 手続きする人の身分証明書(運転免許証等)

対象になる人でまだ切り替え手続きをしていない人は、1~5を持って国保けんこう課まで届出をしてください。切り替え手続きが済むと「退職被保険者証」が交付されます。

診療を受けるとき

本人の医療費の負担割合は、退職被保険者も一般被保険者も同じです。

対象者医療制度

 

 

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部国保けんこう課国保医療グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:110)

ファクス番号:0957-53-5572