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更新日:2015年12月25日

マイナンバー(個人番号)利用開始に伴う国民健康保険の手続きについて

平成28年1月からマイナンバーの利用開始に伴い、国民健康保険の手続きにおいて、届出書や申請書にマイナンバー(個人番号)の記載および本人確認が原則必要となります。

国民健康保険に関する届出や申請は世帯主が行う必要があるため、「世帯主」のマイナンバー(個人番号カードなど)と、「対象となる人」のマイナンバー(個人番号カードなど)の両方のマイナンバーが必要です。

マイナンバー(個人番号)の記載が必要となる申請書・届出書

平成28年1月から番号制度の導入に伴い、国民健康保険法施行規則の一部が改正され、届出および申請書などの記載事項としてマイナンバー(個人番号)が追加されました。国民健康保険の各種届出などについて、平成28年1月からマイナンバー(個人番号)を記載していただく様式は次のとおりです。

様式名称

根拠法令

資格取得の届出に係る届書 国保則第2条第1項関係
住所地特例に関する届出に係る届書 国保則第5条第1項、第5条の2第1項及び第5条の4第1項関係
特別の事情に関する届出に係る届書 国保則第5条の8第1項及び第32条の3関係
原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出に係る届書 国保則第5条の9第1項関係
被保険者証の再交付及び返還の申請に係る申請書 国保則第7条第1項関係
高齢受給者証の交付等の申請に係る申請書 国保則第7条の4第4項関係
被保険者の氏名変更の届出に係る届書 国保則第8条関係
被保険者の世帯変更の届出に係る届書 国保則第9条関係
世帯主の住所変更の届出に係る届書 国保則第10条関係
世帯主の変更の届出に係る届書 国保則第10条の2第1項関係
資格喪失の届出に係る届書 国保則第11条及び第12条関係
基準収入額による判定に係る申請書 国保則第24条の3関係
食事療養標準負担額減額認定申請書 国保則第26条の3第1項関係
食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請書 国保則第26条の5第2項関係
生活療養標準負担額減額認定申請書 国保則第26条の6の4第1項関係
療養費支給申請書 国保則第27条第1項関係(選択的記載事項)
特別療養費支給申請書 国保則第27条の5第1項関係
移送費支給申請書 国保則第27条の11第1項関係
特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申請に係る申請書 国保則第27条の12の2第1項関係
特定疾病認定申請書 国保則第27条の13第1項関係
限度額適用認定の申請に係る申請書 国保則第27条の14の2第1項関係
限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請書 国保則第27条の14の4第1項関係
高額療養費支給申請書 国保則第27条の17第1項関係
高額介護合算療養費支給申請書 国保則第27条の26第1項及び第27条の27第1項関係
第三者行為による被害の届出に係る届書 国保則第32条の6関係

 

本人確認に必要な書類について

平成28年1月から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(個人番号法)」が施行されることにより、国民健康保険の手続きについても届出および申請書などにマイナンバー(個人番号)を記載されることが法的な義務となります。マイナンバー(個人番号)の記載を行う手続きでは、本人確認などが必要となります。平成28年1月以降、国民健康保険の手続きを行う際には、次の書類をお持ちください。

本人が手続きする場合

個人番号カードをお持ちの人は、番号確認と本人確認ができます。

個人番号カードをお持ちでない人は、次のマイナンバー(個人番号)確認書類1点と、下表の1~2のいずれかの本人確認書類を併せてお持ちください。

【番号確認書類】

・通知カード

・マイナンバーが記載された住民票の写し

・住民票記載事項証明書

【本人確認書類】有効期限内のものに限る

1

(次のうち1つ)

2

1.の確認書類が困難である場合、次のうち2つ)

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード(顔写真付)
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 住民基本台帳カード(顔写真無)
  • 官公署または行政機関から発行された書類

(氏名と、生年月日または住所の記載があるもの)

《郵送で手続きする場合》

郵送で手続きできる書類については、各申請書などの他に、マイナンバー(個人番号)確認書類と本人確認書類のコピーを必ず同封してください。

代理人が手続きする場合

委任状(法定代理人の場合は、その資格を証明する書類)と、世帯主のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類いずれか1点と、下表の1~2のいずれかの代理人の本人確認書類を併せてお持ちください。

住民票が同一世帯の方の申請などでは委任状は省略できますが、住民票が別世帯の方からの場合は申請などに必要な書類と併せて、代理権を証明するもの(委任状など)が必要となります。

委任状(PDF:75KB)

【番号確認書類】

・世帯主の個人番号カード(写真付きのカード(申請により今後交付されるカード))

個人番号カードがない場合は、次の確認書類のいずれか1つ

・世帯主の通知カード

・世帯主のマイナンバーが記載された住民票の写し

・世帯主の住民票記載事項証明書

代理人の人のマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。

【代理人の本人確認書類】有効期限内のものに限る

1

(次のうち1つ)

2

(1.の確認書類が困難である場合、次のうち2つ)

  • 代理人の個人番号カード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード(顔写真付)
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 住民基本台帳カード(顔写真無)
  • 官公署または行政機関から発行された書類

(氏名と、生年月日または住所の記載があるもの)

《郵送で手続きする場合》

郵送で手続きできる書類については、各申請書などの他に、マイナンバー(個人番号)確認書類・代理権確認書類・代理人の本人確認書類のコピーを必ず同封してください。

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健部国保けんこう課国保医療グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:110)

ファクス番号:0957-53-5572