スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ここから本文です。

更新日:2013年2月22日

高額医療・高額介護合算療養費の支給

国民健康保険の加入者と同じ世帯内で国民健康保険と介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分~翌年7月分まで)で合算し、下表の自己負担限度額を超えた額が支給されます。

70歳未満の方

所得区分と自己負担限度額

所得区分

国民健康保険+介護保険の

自己負担限度額(年額)

上位所得者

126万円

一般

67万円

住民税非課税世帯

34万円

70歳以上の方

所得区分と自己負担限度額

所得区分

国民健康保険+介護保険の

自己負担限度額(年額)

一定以上所得者 67万円
住民税課税世帯 56万円

住民税非課税世帯

(適用区分2の方)

31万円

住民税非課税世帯

(適用区分1の方)

19万円
  • 医療保険、介護保険ともに自己負担額があり、計算後の支給額が500円以上の場合が対象となります。
  • 自己負担額とは、医療機関などに支払った一部負担金(70歳未満の場合、医療保険分については一つの医療機関で同月内に21,000円以上支払った一部負担金が対象となります)から高額療養費などの払い戻し相当分を差し引いた金額です。
  • 毎年12月~3月頃に、支給の対象となる国保被保険者の方に申請勧奨を通知します。
  • ただし、対象期間内に他市町村から転入された方、医療保険者の変更があった方には、通知できない場合があります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部国保けんこう課国保医療グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:110)

ファクス番号:0957-53-5572