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更新日:2019年8月14日

幼児教育の無償化について

令和元年10月1日から主に3~5歳の子どもの幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償になります。無償化の対象範囲や金額は、年齢、利用する教育・保育施設などの種類、保育の必要性の有無、住民税の課税状況により異なります。また、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
幼児教育の無償化に関する情報は、随時更新するとともに、広報紙等でもお知らせします。

幼稚園、認定こども園(1号)を利用する子どもの無償化

  • 対象者・対象経費など

    • 幼稚園、認定こども園(1号)を利用する3歳から5歳までの全ての子ども
      満3歳(3歳になった日)から対象になります。
    • 認定こども園(1号)の保育料が無償になります。
    • 幼稚園の保育料は、月額25,700円を上限に無償になります。
  • 対象外の費用

    • 実費として徴収される通園送迎費、食材料費、行事費、教材費など
      ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもとすべての世帯の第3子以降の子どもの副食費(おかず、おやつなど)の費用は免除されます。

幼稚園、認定こども園(1号)の預かり保育を利用する子どもの無償化

  • 対象者・対象経費など

    • 保育の必要性があると認定された3歳から5歳までの子ども
    • 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、月額11,300円を上限に預かり保育料が無償になります。
  • 対象施設・サービス

    • 在籍する幼稚園、認定こども園(1号)が実施する預かり保育

保育所、認定こども園(2,3号)、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業型保育事業を利用する子どもの無償化

  • 対象者・対象経費など

    • 保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの保育料が無償になります。
    • 市民税非課税世帯で、保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業型保育事業を利用する0歳から2歳までの子どもの保育料が無償になります。
  • 対象外の費用

    • 延長保育料
    • 実費として徴収される通園送迎費、食材料費、行事費、教材費など
      ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもとすべての世帯の第3子以降の子どもの副食費(おかず、おやつなど)の費用は免除されます。

認可外保育施設、一時預かり、病児保育を利用する子どもの無償化

  • 対象者・対象経費など

    • 保育の必要性があると認定された3歳から5歳までの子どもを対象に、月額37,000円を上限に利用料が無償になります。
    • 市民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された0歳から2歳までの子どもを対象に、月額42,000円を上限に利用料が無償になります。
  • 対象施設・サービス

    • 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業

障害児通所施設を利用する子ども

  • 対象者・利用料

    • 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無償になります。なお、0歳から2歳までの市民税非課税世帯については、既に無償になっています。
    • 幼稚園、保育所、認定こども園のいずれかと障害児通所施設の両方を利用する場合は、両方とも無償になります。

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

こども未来部こども政策課

電話番号:0957-54-9100

ファクス番号:0957-54-9174

福祉保健部障がい福祉課

電話番号:0957-20-7306