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更新日:2015年6月12日

外国人住民に関する登録の制度が変わりました

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、入管法、入管特例法および住民基本台帳法の改正により、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になりました。このため外国人住民の人も住民票が作成されます。

主な変更点

  • 外国人住民も住民票が作成されます。
    日本人と外国人とで構成される世帯全員の記載された住民票の写しなどが発行できるようになりました。
  • 外国人登録法が廃止になり、「外国人登録証明書」の替わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

住民票が作成される対象者

入管法上の在留資格をもって適法に3か月を超えて在留する外国人で、日本に住所を有する人です。

  1. 中長期在留者(在留カード交付対象者)
  2. 特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)
  3. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
  4. 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

外国人登録法が廃止されました

「外国人登録証明書」の替わりに中長期在留者の人には「在留カード」が、特別永住者の人には「特別永住者証明書」が交付されます。
「外国人登録証明書」は、新制度施行後も一定期間は「在留カード」や「特別永住者証明書」とみなされ引き続き有効ですが以下の切替期間内に申請手続きが必要です。

在留カード

中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更、在留期間の更新時に、空海港または地方入国管理局の窓口で交付されます。

ただし永住者の人は、次の期間までに入国管理局で交付申請をしてください。

  • 2012年7月9日に16歳以上の永住者の人は、2015年7月8日まで
  • 2012年7月9日に16歳未満の永住者の人は、16歳の誕生日または2015年7月8日のどちらか早い日まで

その他、詳細については入国管理局へお問い合わせください。

特別永住者証明書

特別永住者に対し市役所で交付します。


法施行後ただちに切り替える必要はありませんが、現在所持している外国人登録証明書の「次回確認(切替)申請期間」の基準日までに、市役所で特別永住者証明書への切替手続きをしていただく必要があります。
なお、「次回確認(切替)申請期間」の基準日が2015年7月8日までに到来する人は、2015年7月8日までに切替手続きをしてください。

16歳未満の人は16歳の誕生日までに切替の手続きをしてください。

法改正の内容について

法改正の詳しい内容については、法務省および総務省のホームページをご確認ください。

また、法務省入国管理局ではインフォメーションセンターを設置しています。

「外国人在留総合インフォメーションセンター」電話番号:0570-013904(平日:午前8時30分から午後5時15分)、IP電話・PHS・海外からは電話番号:03-5796-7112におかけください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民環境部市民課住民記録グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:100)

ファクス番号:0957-27-3322