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更新日:2016年9月30日

電子証明書発行について

公的個人認証サービスにおける電子証明書について

住民の皆さんが申請や届け出などの行政手続きを行う際に、自宅などのパソコンからインターネットを使って申請や届け出(電子申請・届け出、電子申告など)ができます。

「公的個人認証サービス」とは、インターネットを通じて安全で確実な行政手続きなどを行うための本人確認の手段です。「なりすまし」や「改ざん」を防ぐ機能を「電子証明書」というデータで提供しているものです。公的個人認証サービスを利用するためには電子証明書の発行が必要です。

主なオンライン手続き

国税電子申告・納税システム(e-Tax

電子証明書とは

電子証明書とは、インターネットを通じて申請や届出などの行政手続を行う場合に、インターネットサイトにログイン(利用開始手続)をする際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐための機能を有する本人確認用データのことです。

外部からデータを読み取られるおそれのないマイナンバーカードなどのICカードに電子証明書を記録することで、公的個人認証サービスを利用することができます。

電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者用電子証明書」の2種類があります。

署名用電子証明書

署名用電子証明書は、インターネットなどで電子文書を作成・送信するときに利用します。(例:e-Taxなどの電子申請)

「作成・送信された文書が、利用者本人により作成されたものであること、利用者本人により送信されたものであること」を証明するものです。

署名用電子証明書は、原則として、15歳未満のひとおよび成年被後見人のひとには発行されません。

なお、平成27年12月22日までに住民基本台帳カード(住基カード)内に発行された電子証明書は、署名用電子証明書とみなされます。

利用者証明用電子証明書

利用者証明用電子証明書は、インターネットあるいはコンビニなどに設置されたキオスク端末などでログイン(利用開始)するときに利用します。(例:マイナポータルへのログイン、証明書コンビニ交付など)

「ログイン(利用開始)した者が、利用者本人であること」を証明するものです。

15歳未満の人および成年被後見人のひとが、利用者用証明書の発行を希望する場合は、その法定代理人が発行を申請します。

住基カードへの電子証明書の記録は、受付を終了いたしました。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、住民基本台帳カード(住基カード)に電子証明書を記録する手続は、平成27年12月22日をもって終了いたしましたまた、住基カードの発行は平成27年12月28日をもって終了いたしました。平成28年1月からはマイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まっています。

平成27年12月までに既に住基カードの交付を受けている場合は、住基カードに記載された有効期限まで引き続き住基カード自体のご利用はできますが、住基カード内に発行された電子証明書の有効期間は、電子証明書発行日から3年間ですのでご注意ください。

また、電子証明書の発行を受けた後に、戸籍届出や住民異動届出などにより氏名や住所が変更された場合は、電子証明書が失効しますのでご注意ください。

住基カードの交付を受けている人で、電子証明書の発行をご希望の人は、マイナンバーカードの交付申請を行ってください。

マイナンバーカードへの電子証明書の発行

(1)マイナンバーカードの新規交付申請をする場合

マイナンバーカードの交付申請をする際、電子証明書の発行を「希望する」人は、交付申請書の「署名用電子証明書不要」「利用者証明用電子証明書不要」の欄には何も記入しないで交付申請することにより、それぞれの電子証明書が発行されているマイナンバーカードの交付を受けることができます。

(2)既にマイナンバーカードの交付を受けている人が電子証明書の発行を希望する場合

利用者本人の申請により電子証明書の発行を受けることができます。

(注意)15歳未満の人または成年被後見人の人には、原則として、署名用電子証明書は発行されません。

(注意)15歳未満の人または成年被後見人の人が利用者証明用電子証明書の発行を希望する場合は、その法定代理人が申請を行ってください。

申請できる条件

(1)大村市の住民票に記載されている人(外国人住民を含む)であること

(2)マイナンバーカードの交付を受けている人、または交付申請し交付を受ける人であること

(3)利用者本人が申請すること

ただし、15歳未満の人および成年被後見人の場合は、法定代理人からの申請になります。その際、申請者本人も同行してください。

申請に必要なもの

(1)申請者本人であることを確認できる本人確認書類1点

(例)運転免許証、パスポート、在留カード、一時庇護許可書、仮滞在許可書、特別永住者証明書、特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証、官公庁がその職員に対して発行した顔写真付き身分証明書

(2)申請者本人のマイナンバーカード(個人番号カード)

有効なマイナンバーカードであること、または新規交付されるマイナンバーカードであること。

(有効期限を経過したものは申請できません。)

受付窓口

大村市役所市民課

電話番号:0957-53-4111(内線100・101・102)

(出張所では受け付けておりません)

受付時間

土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く

午前8時30分から正午まで、午後1時から5時まで

手数料

200円

電子証明書発行について

(1)マイナンバーカードに記録する電子証明書

電子証明書発行時には申請者本人により暗証番号を登録していただきます。

署名用電子証明書の暗証番号

  • 英字および数字で6文字以上16文字以下(英字と数字のいずれも1文字以上)

利用者証明書用電子証明書の暗証番号

  • 数字で4文字

暗証番号は本人を確認する重要なものですので、簡単に推測されるものはさけてください。

(2)住基カードに記録されている電子証明書

平成28年1月以降は、住基カードに新たに電子証明書を記録することができません。

住基カードに既に記録された電子証明書の暗証番号は、4文字以上16文字以下の英数字で登録されています。

電子証明書の有効期間について

マイナンバーカードに記録される電子証明書の有効期間

マイナンバーカードに記録される電子証明書の有効期間は、発行日から、次のうちいずれか早い日までです。

署名用電子証明書の有効期間

  • 発行日より後の申請者の5回目の誕生日まで
  • 有効期間満了日まで3カ月未満となった場合に更新するときは、発行日より後の申請者の6回目の誕生日まで
  • 申請者が利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合には、その有効期限まで
  • 署名用電子証明書が記録されたマイナンバーカードの有効期限まで

利用者証明用電子証明書の有効期間

  • 発行日より後の申請者の5回目の誕生日まで
  • 有効期間満了日まで3カ月未満となった場合に更新するときは、発行日より後の申請者の6回目の誕生日まで
  • 利用者証明用電子証明書が記録されたマイナンバーカードの有効期限まで

住基カードに記録された電子証明書の有効期間

住基カードに記録された電子証明書の有効期間は、発行日から、次のうちいずれか早い日までです。

  • 発行日から3年を経過する日まで
  • 電子証明書の記録された住基カードの有効期限まで

その他注意事項

有効期間満了の3カ月前から更新手続きを行うことができます。更新手数料は200円です。

次の場合は、有効期限内でも電子証明書が失効します。

  • 電子証明書の失効申請をした場合
  • 戸籍届出や住民異動届などにより、氏名、生年月日、性別、住所のいずれかが変更になった場合の署名用電子証明書

失効した場合、公的個人認証サービスは利用できませんのでご注意ください。

電子証明書失効について

紛失や盗難またはその恐れがある場合は電子証明書を失効する必要があります。市民課の窓口で失効申請を行ってください。

公的個人認証、電子証明書についての詳細は、公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)を参照ください。

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部市民課住民記録グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:100)

ファクス番号:0957-27-3322